NEXT MOBILITY

MENU

2024年6月25日【MaaS】

Luup、座席・カゴ付きの「電動シートボード」を発表

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

2024 年冬以降、シェアリングサービス内に導入予定

 

Luupは6月25日、今年の冬以降に投入する新型車両として、座席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車「電動シートボード」の提供を開始する。

 

「電動シートボード」は、座席・カゴ付き。⻑時間の移動が必要、大きめの荷物を持っている、自身の足腰への不安からLUUP車両に乗ることが不安だった、という対象者に向けた車両となっている。

 

更に「自転車誤認防止デザイン」を適用し、自転車と明確に外観が異なる設計にすることによって、利用者自身や周囲の人々が自転車だと誤認してしまう懸念を軽減。安全に利用して貰えることを目指した。

 

 

なお座 席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車が、シェアリングサービス車両として提供されるこのは日本初になるとLuupでは謳っている。併せて発表車両は現在開発中のものであるため、正式導入時には細かい仕様が変更になる可能性はあるとしている。

 

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティの活用による短距離移動インフラとして2020年5月から電動アシスト自転車、2021年4月から電動キックボードのシェアリングサービスを開始した。

 

そんな同社が今年6月に実施した利用者向けアンケート(直近3か月以内に累計5回以上乗車した4,883名)によると、利用用途1位は「日常利用(買い物・用事など)」、2位は「公共交通機関の補完として」、3位は「通勤・通学」と、日常の移動に根付いていることが分かったとしている。

 

 

一方で、電動アシスト自転車は人力でこぐ力が必要であること、電動キックボードは立ち乗りのモビリティであることで、足腰に不安がある人や、⻑時間移動や、大きな荷物を持つ際には使いづらいなどの課題を認識していた。

 

そこでLuup は既存のモビリティに固執せず、より安全かつ、多くの方々のニーズに即したモビリティの形を模索。その結果、新たに開発した電動シートボードをシェアリングサービス内に導入することで課題の解消に動いた。なお電動アシスト自転車や電動キックボードも従来通り提供しつつ、引き続き増台していく構え。

 

電動シートボードの主な特徴は以下の通り

  • (1)座席付きのため疲れず⻑距離の移動が可能。
  • (2)カゴ付きで荷物の積載が可能、買い物等の利用シーンでも使い易い。
  • (3)特定小型原動機付自転車に位置付けられるため完全電動・最高速度 20km/h(車道モード)・16 歳以上であれば運転免許不要で乗車可能。
  • (4)小型なため既存のLUUPポートに置くことが可能。
  • (5)「自転車ではない」ことが一目見てわかる「自転車誤認防止デザイン」を採用。交通法規を軽視して自転車感覚で乗る利用者を減らすための工夫として、利用者が座席に座った際に両脚が車両を跨がない設計とした。

 

特定小型原動機付自転車とは
・車両区分:特定小型原動機付自転車
・寸法:⻑さ118.0cm×幅58.4cm×高さ101.0cm(カゴ 23.6L/32.3cm×29.0cm×25.2cm)・重量:約 29kg
・耐荷重:100kg
・最高速度:車道モード20km/h・歩道モード6km/h ※特定小型原動機付自転車は、特定の標識がある歩道のみ、最高速度 6km のモードで走行が可能

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。