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2024年4月5日【IoT】

リベラウェアのIBIS、福島1号機原子炉格納容器内部を撮影

坂上 賢治

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Liberaware(リベラウェア/所在地:千葉県千葉市、代表取締役CEO:閔 弘圭)が開発・製造した狭小空間点検ドローン〝IBIS(アイビス)〟が、東電ホールディングスが2月28日及び3月14日に実施した「福島第一原子力発電所 1号機原子炉格納容器内部調査」で活用され、これまで確認ができていなかったエリアの撮影に成功した。

 

福島第一原子力発電所 1号機原子炉格納容器(ペデスタル/PCV/Primary Containment Vessel Leak Test)内部調査は、これまでは主に地下階の調査が中心だったが、 PCV全体の状況を把握することを目的に今回、PCV内部の気中調査が計画された。

 

ペデスタル内の気中部を調査することは2011年の東日本大震災以降初めての試みであり、ドローンを活用することも初めての取り組みとなった。

 

 

「IBIS」を用いた調査は2日間に分けて行われ、計4機の「IBIS」を使用し、原子炉格納容器貫通孔(X-6ペネ)やペデスタル内壁など、これまで確認ができていなかったエリアの撮影を実施した。

 

撮影した映像から、内壁のコンクリートに大きな損傷がなかったことや、制御棒駆動機構交換用開口部付近につらら状・塊状の物体があることなどの確認に成功した。

 

リベラウェアでは、「従来より、屋内の狭小空間を中心にソリューションを提供してきた当社は、今回のプロジェクトを通じて得た成果を糧に、より多角的にお客さまのニーズにお応えし、成長を続ける企業を目指していくと共に、ミッションである〝誰もが安全な社会を作る〟ことの実現に向けて邁進していきます」と話している。

 

「IBIS」選定理由

  • ●PCV内部は床面に障害物もあり溝や段差もあることから、障害物のない空中部分を往来できるドローンは、地上を這うタイプのロボットよりもスタックする可能性が低いと考えられること。
  • ●当社のドローン「IBIS」は狭小空間を安定して飛行することに特化して開発されたものであること。
  • ●寸法が20cm四方と小さいうえに、超高感度カメラとLED照明により暗所であっても鮮明な映像を撮影することが可能であること。
  • ●当社はフライトコントローラーを独自開発しており、柔軟なカスタム対応が可能であること。

 

「IBIS」を活用した調査概要

  • ◇2024年2月28日(水) (1日目)
    ペデスタル外側の気中部を調査し、原子炉格納容器貫通孔(X-6ペネ)や制御棒駆動機構(CRD)の交換用開口部およびレール等の状態を確認し、現時点で確認できている範囲では設備や構造物に大きな損傷が無いことを確認

 

  • ◇2024年3月14日(木) (2日目)
    ペデスタル内部の気中部を調査し、ペデスタル内壁、ペデスタル内構造物、制御棒駆動機構(CRD)ハウジングの落下状況等を確認しています。また、ペデスタル内部においては、CRD交換用開口部付近につらら状や塊状の物体があることや、内壁のコンクリートに大きな損傷が無かったことを確認した。

 

「IBIS」撮影写真 ※「IBIS」で撮影した映像より抜粋
※調査実施状況の詳細については以下URLを確認されたい。
https://www.tepco.co.jp/decommission/index-j.html

 

リベラウェア・代表取締役CEOの閔弘圭氏は、「私がドローンに出会ったのは、11年前、千葉大学が資源エネルギー庁から受託したプロジェクトに研究員として参加したことから始まりました。

 

そのプロジェクトでは、福島第一原子力発電所の事故後の原子炉建屋内を自律飛行するドローンを開発するミッションに挑戦しました。技術の限界と闘いながら、多くの試練を経験しましたが、実証実験を最後にプロジェクトを終えることとなりました。 そして、11年の時を経て、再びそのミッションに挑戦する機会を得ました。

 

今回はLiberawareの一員として、過去に私が果たせなかった夢を現実のものとし、社会に貢献できたことに心からの喜びを感じています。また、この機会を得られたことを、心から光栄に思います。Liberawareでは、これからもより高性能で使いやすい製品を開発することで、社会にさらなる貢献を目指します」と話している。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)
代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立:2016年8月22日
事業内容
・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発
・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス
・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス
・映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。