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2023年5月2日【SDGs】

ローソン、福島・東京の配送センターにFC小型トラック導入

NEXT MOBILITY編集部

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ローソンは5月2日、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、トヨタ自動車といすゞ自動車が共同開発した、水素を燃料とする燃料電池小型トラック(FC小型トラック)を、10日から、福島県本宮市、東京都大田区の配送センターにそれぞれ1台ずつ導入すると発表した。

 

なお、福島県の配送センターへのFC小型トラック導入は、今回が初。これら取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の下、実施されると云う。

 

自動車メーカー、物流事業者などのパートナーと共に、福島県、東京都でのFCトラックの社会実装を進めるローソンは、今後もこの助成事業の下、これら導入を進め、店舗への商品配送エリアを順次拡大していくとしている。

ローソン・ロゴ

[FCトラック導入の概要]

 

①福島県本宮市

– 導入日:5月10日(水)
– 店舗への商品配送開始日(予定):5月14日(日)
– 配送エリア・店舗数:郡山市・須賀川市・白河市のローソン約12店舗
– 配送商品:おにぎり、デザート等のデイリー商品

 

②東京都大田区

– 導入日:5月10日(水)
– 店舗への商品配送開始日(予定):5月16日(火)
– 配送エリア・店舗数:江東区・中央区のローソン約10店舗
– 配送商品:おにぎり、デザート等のデイリー商品

 

FC小型トラックについて

 

– 概要:いすゞ社製小型トラック「エルフ」に、トヨタ社の燃料電池(FC)などを導入。

– 全長/全幅/全高:6.92m/2.21m/3.12m
– 乗車定員:3名
– 最大積載量:2,850kg(東京都のは2,800kg)
– 航続距離:約260km
– 最高速度:時速80km/h
– 水素貯蔵量:約10kg

 

 

ローソンは、2021年からAIによる配送ルートの最適化を開始し、現在は東北、関東、中部、近畿、中四国に対象エリアを拡大。また、2022年からは全国に約100カ所ある配送拠点の再編を進めるなど、配送効率を高める取り組みを推進。今後も、さらなるCO2排出量削減に取り組んでいくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。