京セラは、中国の比亜迪（BYD）日本法人であるビーワイディージャパン（BYDジャパン）と、京セラの太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをBYDジャパンのEVバスなどで最大限に活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を、6月から開始する。

「需給一体型」とは、発電と消費をセットにして需給バランスを担保しながら、発電された再エネ電気を100%有効活用するモデル。

協業で京セラは、再エネの提供に加え、VPP実証事業で培ったアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを最適に制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。

一方、BYDジャパンは、小型EVバスのJ6（ジェイシックス）など日本市場に適したEVバスの提供と、EVバス開発で培った知見を活かし、電力消費サイドからの課題抽出と解決に向けたコンサルティングを行う。

現在、日本では「環境負荷の少ない自動車の普及及び使用の促進」、「自家用自動車から環境負荷の少ない公共交通機関への誘導」が推進され、経済産業省において「2050年までに自動車1台あたりの温室効果ガスを2010年比で8割程度削減、乗用車は9割程度削減を目指す」という目標を定めている。

京セラは、今後、自治体や電力小売、送配電事業者の協力も得ながら、同モデルを一般住宅用やカーシェアリングサービスなどコミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に、2020年に実証実験を開始し、2021年以降に再エネ「需給一体型」ビジネスの事業化を目指すとしている。

また両社は、需給一体型モデルの構築と持続可能な循環型社会の実現に向けた環境エネルギービジネスを推進し、地球環境保全ならびに脱炭素社会の実現に寄与していくとしている。

[BYDの概要]

– 社名：比亚迪股份有限公司（BYD COMPANY LIMITED）
– 代表：王 傳褔 （Wang Chuanfu）
– 本社：中国・深圳市
– 設立：1995年2月
– 拠点：世界約40拠点、約30生産工場
– 従業員数：約22万人
– 株式：香港証券取引所、深圳市証券取引所に上場
– 事業内容：ITデバイス、自動車、環境エネルギー、モノレールに関連する事業
– 売上高：約2.2兆円（2018年12月期）
– EV販売実績：約25万台（2018年12月期）※1

※1：BEV(Battery Electric Vehicle)、PHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)の合計台数。