児島郵便局（岡山県倉敷市）に設置した急速充電器

岡山県・倉敷市（市長：伊東 香織）、日本郵便、Terra Charge（テラチャージ）、三菱自動車工業の4者は10月23日、倉敷市の児島郵便局に24時間使用可能な有料のEV用急速充電器1台を設置した。

この取り組みに至った経緯は、まず先の2020年3月2日に倉敷市と三菱自動車工業がカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結したことに遡る。その後の2024年3月29日には、倉敷市が打ち出した「カーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組」を倉敷市・日本郵便・Terra Charge・三菱自動車の4者で締結。今回は、その第一弾として実施されたもの。

倉敷市の児島郵便局に１台目のEV用急速充電器1台が設置された理由は、倉敷市内を走行する三菱自動車工業の電動車から取得した走行実績情報を基に分析を行い、その結果、市内の充電インフラを拡充させるという観点から児島局が第一の設置場所として選定された。

今後4者は引き続き先の合意に基づき、倉敷市内の充電インフラの拡充を目指すべく、それぞれが有する資源とノウハウを活用し、倉敷市に於けるカーボンニュートラル化に貢献していく構えだ。

包括連携協定に締結した4者のコメントは以下の通り

倉敷市：当市は2021年6月に〝2050年ゼロカーボンシティ〟へチャレンジすることを宣言しています。従って以降も電動車やＶ2Ｈ充放電設備等の普及促進に向けた取り組み等を進める他、カーボンニュートラルに向けて、市民や事業者、民間団体などの皆様との連携体制を築きつつ、積極的に持続可能なまちづくりを進めていきます。

日本郵便：日本郵便は社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向け、来たる2030年度までに温室効果ガス排出量の2019年度比46％削減を目指します。また併せて地域のカーボンニュートラル化の推進への貢献も最重要課題として取り組んでいきます。

Terra Charge：当社は2022年4月に事業を立ち上げて以降、2035年までに新車販売に於ける電動車比率の100%を目指す政府目標の実現に向け、日本のEV化推進を〝充電インフラ面〟から整備してまいりました。そうしたなか私達は着実にEV充電器の設置を進めており、現在、国内トップクラスのEV充電サービス網に成長しています。今後もその手綱を緩めることなく、充電インフラ導入ハードルを下げ続けて脱炭素社会の推進に邁進していきます。

三菱自動車工業：我々は2009年に世界初の量産EVのアイ・ミーブを。2013年に世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVのアウトランダーPHEVをリリースするなど積極的な電動車の普及推進に取り組んできました。今後も社会全体で気候変動抑止に向けた期待が高まるなか、来たる2035年度までの電動車の販売比率100％を目指すだけでなく、更に2050年までには、当事業全域でカーボンニュートラルを達成させていきます。