ＫＰＭＧコンサルティングは、ハーヴィー・ナッシュ社と合同で、世界８３ヵ国、４，２１９名のＣＩＯ（最高情報責任者）およびテクノロジーリーダーを対象に、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の前、初期、そして現在進行中の影響について世界最大規模の意識調査を実施し、「Ｈａｒｖｅｙ　Ｎａｓｈ／ＫＰＭＧ　２０２０年度ＣＩＯ調査」（以下、ＣＩＯ調査）の日本語版を刊行したと、２０２０年１２月１０日発表した。

今回の調査では、新型コロナの危機に対処するためにＩＴ予算の５％程度が追加支出され（５％は回答中央値）、５５％のＣＩＯおよびテクノロジーリーダーの予算が拡大したことが明らかになった。また、２２回目を迎える今年は、２０１９年１２月～２０２０年３月と、２０２０年５月～８月の２回に渡り調査を実施した結果ＣＩＯおよびテクノロジーリーダーにとってサイバーセキュリティのニーズが高いことが明らかとなった。その背景には、リモートワーカーを狙ったサイバー攻撃を受ける間口が急激な広がりを見せたことで、４割以上の回答者が新たなサイバーインシデントを経験していることが挙げられる。

「２０２０年度ＣＩＯ調査」の主な調査結果

■テクノロジー投資は高水準に

２０２０年の初め、テクノロジー投資は非常に活発な状態だった。オペレーションの効率化、顧客との繋がり／関係性、新しい製品やサービスの開発が必要とされ、過去１２ヵ月でＩＴ予算が増加したと回答しているＣＩＯおよびテクノロジーリーダーの比率は５５％となった。（図１）。

【図１　過去１２ヵ月でＩＴ予算が増加したと回答した割合】

■ニューリアリティにおける経営層の優先課題とテクノロジー投資戦略

分野別のテクノロジー投資の重要度に関し、「労働力の最適化」が、新型コロナ前の８位から急上昇してトップ3に入った。企業のリモートワークを実現し、多種多様な職種や専門の従業員が関係と生産性を維持するためのツールを提供するうえでテクノロジーチームが重要な役割を果たしていることがうかがえる。（図２）。

「オペレーションの効率化」と「顧客との繋がり／関係性の改善」は、新型コロナ前に引き続き、新型コロナ以降も上位を占めているが、ＣＩＯおよびテクノロジーリーダーからの回答をみると、これらの目的は変化している傾向にある。「顧客との繋がり／関係性」は、より良い関係やデジタル体験を充実させるだけでなく、市場への新しいチャネルを開拓し、消費者行動への理解を深め、非対面の方法であっても顧客との関係を強化できるようにすることに重点を移していることがわかった。一方「オペレーションの効率化」も、企業が自動化やリーンガバナンス・モデルによって混乱や資源の制約を補おうとするなかで、まったく新しい観点で定義される可能性がある。

【図２　テクノロジー投資の最重要が高い分野トップ３】

■テクノロジーマネジメント

ニューリアリティを考えた際に重要視されるテクノロジー投資分野について、回答者の約半数（４７％）は、セキュリティとプライバシーを最も重視し、新型コロナがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と新興技術の採用を恒久的に加速したと答えている（図３）。

【図３　テクノロジー投資の最重要分野】

■リモートワークの急増とともに増加したサイバー攻撃、トップはスピアフィッシングとマルウェア

２０１９年の調査では、サイバー犯罪に対する経営層の関心が高まるとともに投資が拡大し、サイバー攻撃がピークアウトし減少し始めたとの結果が出た。２０２０年の調査においても、新型コロナ前にまとめた回答では、大規模攻撃は再び減少していた。ところが、新型コロナの影響で、多くのオフィスワーカーが突然セキュリティ対策の整った環境から自宅などでのリモートワークとなり（回答者の８６％がかなりの割合の従業員をリモートワークに移行させていることを報告）回答者の４割以上（４１％）がリモートワークによるサイバーセキュリティインシデントの増加を経験したと報告している。

また、回答者の４分の３は新型コロナによって攻撃対象領域が拡大し、サイバーセキュリティの重要性が高まったとしている。特にスピアフィッシングとマルウェア攻撃が急増したことから見て、リスクの増大は主に新たにリモートワークになった従業員に対する社内の脅威によるものと考えられる。つまり、対外的な境界のセキュリティを技術的に高めるよりも、社内の人材を教育することに重点をおくべきと考えられる（図４）。

【図４　新型コロナにより増加したサイバー攻撃の種類】

■「Ｈａｒｖｅｙ　Ｎａｓｈ／ＫＰＭＧ　２０２０年度ＣＩＯ調査」について

この調査は、世界最大規模の回答者数を誇るＣＩＯおよびテクノロジーリーダーを対象とした調査。２０２０年度の第1回目は、新型コロナが中国以外で問題になる前の２０１９年１２月下旬に開始した。２０２０年３月に２，７９１人から回答を集めた時点で調査を中断し、その後新型コロナ関連の質問を含め、５月から８月にかけて第２回目として調査を開始し、新たに１，４２８人から回答を得た。