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2022年4月6日【エネルギー】

KDDI、エネルギー持株会社「auエネルギーHD」を設立

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIは4月6日、エネルギー事業の強化を目的として、中間持株会社の「auエネルギーホールディングス(以下、auエネルギーHD)」および「auエネルギー&ライフ」 を設立したと発表した。

 

 

KDDI・ロゴ

日本政府は、2050年脱炭素社会の実現に向けた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(※1)」を策定し、現在、経済と環境の好循環を創出するため、再生可能エネルギーの大量導入を目指すなど、官民の総力を挙げた取り組みを進めている。一方、発電量が季節や天候に左右されやすい再生可能エネルギーの活用には、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要となる。

 

 

KDDIグループのエネルギー事業への取組み

 

KDDIは、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い電気サービス「auでんき」の提供を開始、契約者数324万人(昨年12月末時点)を有している。

 

また、昨年9月からは、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロ(※2) の電気と、寄付を通じて環境保全活動に貢献する「ecoプラン」を提供。

 

更に、CDP(※3)認定再生可能エネルギープロバイダーのエナリスを通じて、企業などにアドバイスを提供するほか、使用する電気の再生可能エネルギー切り替えや省エネルギーサービスなど脱炭素に取り組むための具体的なソリューションを提案し、企業の脱炭素化をサポート。

 

同社と共に、2016年度から経済産業省が実施する「バーチャルパワープラント(VPP/※4)構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んできた。

 

2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ(※5)を、またグループ全体では2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す(※6)KDDIは、今回、それらエネルギー事業を強化するため、auエネルギーHDとauエネルギー&ライフ を設立。7月1日付(予定) で、auエネルギー&ライフとグループ会社のエナリス(ENERES)をauエネルギーHDの傘下に移管し、2社の管理事業および事業戦略の企画・立案・推進機能等をauエネルギーHDへ承継、加えて、現在KDDIが営む電力小売事業等をauエネルギー&ライフに承継(※7)させる。

 

 

KDDIは、脱炭素社会の実現に向けて今後エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中、中間持株会社の設立により、提携パートナーと共に事業環境の変化へ迅速に対応し、電気の小売サービスを基盤としつつも、顧客ニーズに即した機動的なサービスの提供を目指すとしている。

 

 

※1:(経済産業省)2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました:https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

※2:KDDIが調達した、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー比率100%、CO2排出量ゼロを実現。

※3:CDPは、英国発祥の国際NGO (非政府組織) であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。

※4:電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも一つの発電所のように活用する仕組み。

※5:(KDDI)CO2排出量実質ゼロを2030年へ前倒し~データセンターは2026年度にCO2排出量ゼロ~(2022年4月7日 ニュースリリース):https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/04/07/5984.html

※6:Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。

7:電力小売事業の承継は関係当局の認可取得を前提とする。

 

 

[各社概要]

 

<auエネルギーホールディングス>

– 商号:auエネルギーホールディングス株式会社
– 所在地:東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
– 事業内容:エネルギー事業子会社の経営管理
– 資本金:1億円
– 設立年月日:2022年4月6日
– 株主:KDDI株式会社 100%

 

<auエネルギー&ライフ>

– 商号:auエネルギー&ライフ株式会社
– 所在地:東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
– 事業内容:auでんきをはじめとする電力小売事業の運営
– 資本金:1億円
– 設立年月日:2022年4月6日
– 株主:KDDI株式会社 100%

(2022年7月1日付でauエネルギーHD 100%に変更)

 

<エナリス>(参考)

– 会社名:株式会社エナリス
– 本店所在地:東京都千代田区
– 主な事業内容:法人需要家向けサービス、新電力事業者向けサービス
– 資本金:1億円
– 設立年月日:2004年12月
– 代表者:代表取締役社長 都築 実宏
– 株主:KDDI株式会社 59%/電源開発株式会社 41%

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。