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2018年10月10日【社会インフラ】

KDDIとキッザニア、包括的パートナーシップ構築

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIと、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア (KidZania)」の企画・運営を行うKCJ GROUPは、キッザニアを通じたこども達の生きる力を育むための学びの機会と5G、IoTなど先端技術を融合し、こどもの成長における新しい体験価値の共創を目的とした包括的パートナーシップを構築した。

 

KDDIは、10月1日付でKCJ GROUPの株式の過半を取得。KCJ GROUPは、KDDIグループ (子会社化) として今後、エデュテインメント (Edutainment) をさらに進化させ、こども達の豊かな未来を創造していくと云う。

[包括的パートナーシップの概要]

 

①エデュテインメントの進化
・スマートシティ時代に適応した「未来の職業」体験の提供。
・5G、IoTなど先端技術を活用したスポンサーパビリオンの体験価値のさらなる向上。

 

②キッザニアプログラムの地方展開を通じた地域の発展に貢献。
・地方自治体等と連携し、伝統産業体験など地域独自のプログラムを提供。
・5G、IoTなど先端技術と一次産業等の融合をテーマにしたエデュテインメントの場を提供。

 

③キッザニアの拡大
・2020年度を目標に「キッザニア名古屋」(愛知県) の開業を計画。

 

 

今回の包括的なパートナーシップについて、KCJ GROUP代表取締役社長兼CEOの住谷栄之資 氏は次のように述べている。

 

「現在、日本は少子高齢化に加え、IT分野における世界大学ランキングの低迷、英語スキルの伸び悩みや海外留学者の減少、さらには体力の低下など、こども達を取り巻く環境において厳しい状況が続いています。

 

このような中KCJ GROUPでは、エデュテインメントをコンセプトにしたキッザニアを企画・運営し、職業・社会体験を通してこども達の『生きる力』を育む事業を行ってきました。

 

さらに、ますます多様化する社会でこども達が将来活躍できるよう、海外インターンシップ、社会問題研究塾、地方創生などのプログラムも実施しています。

 

このたびトップレベルの情報通信企業であるKDDIとの包括的パートナーシップを通じ、グローバルな視点を活発に取り入れながらより一層多角的に事業を展開することで、次世代を担うこども達の国際社会に貢献できる人材育成を目指してまいります。」

 

また、KDDI代表取締役社長の髙橋誠 氏は、次のように述べている。

 

「KDDIは『豊かなコミュニケーション社会の発展への貢献』を企業理念に掲げ、社会インフラである通信ネットワークの整備をはじめ、お客さまの暮らしを豊かにするさまざまなライフデザインサービスをご提案しております。

 

5G、IoTなど先端技術の活用により、さまざまな産業が高度化し、新しい価値を創造していく時代に向かうなかで、将来を担うこども達に対する通信事業者の責務は大きいと考えております。

 

今回の包括的なパートナーシップにより、キッザニアにおける体験とKDDIが有する先端技術を組み合わせることで、こども達が近未来の仕事にワクワクし、楽しみながら学び、生きる力を自ら育むことを強力にサポートしていきます。

 

今後、既存のキッザニア施設だけでなく、さまざまな地域でエデュテインメントの場を生み出し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方創生などに積極的に貢献していきます。」

 

 

[会社概要]

 

<KDDI>

 

– 商号:KDDI株式会社
– 事業内容:電気通信事業
– 設立年月:1984年6月
– 本店所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
– 代表者:代表取締役社長 髙橋 誠
– 資本金:141,852百万円 (2018年3月31日現在)
– 連結社員数:38,826人 (2018年3月31日現在)

 

<KCJ GROUP>

 

– 商号:KCJ GROUP 株式会社
– 事業内容:こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営など
– 設立年月:2004年9月
– 本店所在地:東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
– 代表者:代表取締役社長兼CEO 住谷 栄之資
– 資本金:252百万円 (2018年9月30日現在)
– 従業員数:2,123人 (2018年9月30日現在)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。