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2022年11月8日【テクノロジー】

KCCS+ヤマト運輸、北海道石狩市で自動配送ロボット実証

NEXT MOBILITY編集部

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京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)は11月8日、ヤマト運輸および北海道石狩市と、無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの実証実験を、緑苑台東地区の一部エリアの公道(車道)で、同日から開始すると発表した。

 

実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募し、6月にKCCSが採択された「革新的ロボット研究開発基盤構築事業/自動配送ロボットによる配送サービスの実現」の取り組みの一環として実施される。

EC市場の拡大などで宅配需要が増加する一方、少子高齢化・人口減少などの労働力不足による、配送の担い手の持続的な確保が物流の大きな課題となる中、ラストマイル配送の課題解決や、「非対面・非接触」での荷物の受け取りなどに対応する技術として、無人自動配送ロボットへの期待が高まっている。

 

今回、KCCSとヤマト運輸は、地域協調を基本とした未来のまちづくりを目指す石狩市の協力の下、緑苑台東地区の一部エリア居住者を対象に、走行中にCO₂を排出しないバッテリー駆動の無人自動配送ロボットを活用した宅配の実証実験を実施。これを通じて、社会実装に向けた技術・運用・事業面の検証を行い、新たな配送サービスの実現と、持続可能な地域社会への貢献を目指す。

 

また今後も、無人自動配送ロボットを活用した地域物流支援サービスの実用化に向けた実証実験を継続し、次世代の地域づくりに貢献。地域特性に対応した無人自動配送ロボットの研究・開発を進める。

 

 

 

[実証実験の概要]

 

– 実施期間:2022年11月8日(火)~11月下旬の平日9:00~16:30(予定/※)

※悪天候や車両調整により実施期間が変更になる可能性がある。

– 実施内容:無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの検証

 

<サービスフロー>
①ヤマト運輸スタッフが配送ロボットのロッカーに宅急便を格納。
②受取人のLINE(SNSアプリケーション)に荷物の配達予定を通知。
③配送ロボットが受取人が事前指定した受け渡し場所に移動。
④受取人は配送ロボットのタッチパネルを操作し、ロッカーから荷物を引き取る。
⑤無人自動配送ロボットは、次の受け渡し場所に移動。

 

– 対象荷物:実証実験のモニター登録者宛ての宅急便(※)

※クール宅急便、着払い・代金引換・120サイズ以上・時間帯指定がある荷物などは除く。

– 走行エリア:北海道石狩市緑苑台東地区の一部エリアの公道(車道)(ルート総延長は約5km/※)。

※走行ルート、停車位置は変更になる可能性がある。

– 各社の役割:

・KCCS:実証実験に関する企画・管理・調整、無人自動配送ロボットの開発・運行管理。
・石狩市:実証実験の実施地域との調整。
・ヤマト運輸:無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの実施、事後評価の支援。

 

 

 

[無人自動配送ロボット(※)について]

 

・走行中は遠隔から監視者がモニタリングし、状況に応じて遠隔操縦する。

・公道(車道)実証のための許可は、北海道運輸局から保安基準緩和認定を受けて北海道警察から道路使用許可を取得、石狩市の協力を得て実施。

 

※ロボットの詳細については、KCCSの公道を走る自動走行ロボットについてのホームページ<https://www.kccs.co.jp/contents/mobility/>を参照。

 

 

[問い合わせ先]

 

・京セラコミュニケーションシステム 広報宣伝部 中藏、後藤
電話:03-5765-1503(直通)/メール:webmaster@kccs.co.jp

 

・石狩市役所 企画経済部 企業連携推進課 堂屋敷、加藤、天野
電話:0133-72-3158/メール:kouwank@city.ishikari.hokkaido.jp

 

・ヤマト運輸 コールセンター
電話:0120-01-9625

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。