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2021年12月2日【テクノロジー】

川崎重工ら4社、墨田区で自動搬送ロボットを実証

NEXT MOBILITY編集部

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損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)、SOMPOケア、ティアフォー、川崎重工業(以下「川崎重工」)の4社は12月2日、ティアフォーおよび川崎重工が開発した2種類の自動搬送ロボットを活用し、地域包括ケアシステムにおける人手を介さない物流システムの実現に向けた実証実験を、東京都墨田区および江東区エリアで2021年11月15日より実施していると発表した。

 

世界に先駆けて超高齢社会が到来した日本においては、高齢者に対する包括的な支援体制の構築が急務であり、住み慣れた地域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を途切れることなく受けられる社会づくりが望まれている。しかしその一方で、介護士や薬剤師の不足に加えて物資の運び手であるドライバーの人手不足もますます深刻化しており、地域包括ケアシステムの実現には物流の更なる効率化が不可欠となる。

 

これら社会課題の解決策として、4社は、地域包括ケアシステムにおける自動搬送ロボットの活用可能性に着目し、その社会実装の検証を目的とした実証実験に取り組んでいる。実証実験では、ティアフォー、川崎重工がそれぞれ開発した自動搬送ロボットの機体にティアフォーが開発を主導する自動運転ソフトウェア「Autoware」を搭載し、東京都内の公道において医薬品や食品、日用品などの生活必需品の配送を行う。配送対象となるのは、SOMPOケアが墨田区で運営する介護付きホーム「SOMPOケア ラヴィーレ錦糸町」の入居者ならびに近隣に居住するSOMPOケアの在宅介護サービス等の利用者。

 

また、実証実験では、自動搬送ロボットによる配送をより多くの人が利用する社会の実現を想定し、ティアフォーが開発した「WEB.Auto」上の運行管理システムにおいて、複数種類の自動搬送ロボットを同時制御する取組みも行っている。

 

なお、この実証実験は、2021年8月16日に締結した「自動搬送ロボット領域における協業に向けた実証実験の詳細検討に関する覚書」に基づいて行うもので、介護サービスを提供するSOMPOケアの業務の一部を自動搬送ロボットで代替することにより、介護領域における自動搬送ロボットの活用を目指す全国初の取組み。また、複数種類の自動搬送ロボットを同一の運行管理システム上で同時制御する取組みは極めて難度が高く、国内で初めての事例となる。

 

 

川崎重工製 走行車両(医薬品配送時に使用)

ティアフォー製 走行車両(日用品配送時に使用)

 

 

■実証実験概要
(1)実施概要
– 実施期間
2021年11月15日(月)~12月3日(金)
– 実施場所
墨田区にある「SOMPOケア ラヴィーレ錦糸町」周辺の公道 片道約 1km(最長)
– 実証内容
川崎重工およびティアフォーがそれぞれ開発した自動搬送ロボットの機体を、ティアフォーの自動運転ソフトウェアおよび運行管理システムで同時制御する近接型自動走行実証
– 実証目的
・地域包括ケアシステムにおける自動搬送ロボットの活用可能性に関するニーズ検証
・東京都内の公道における複数種類同時制御の技術検証

 

(2)各社の役割
– 損保ジャパン
・実証実験計画の策定
・自動搬送ロボット運行にかかるリスクアセスメント
・自動搬送ロボット向け保険の提供
– SOMPOケア
・実証実験フィールドの提供
・実証実験におけるご利用者さまとの各種調整
・介護士の協力体制構築
– ティアフォー
・オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を活用した自動搬送ロボットの開発・提供
・自動搬送ロボットを運行するために必要な運行管理システムなどの開発・提供
・自動搬送ロボットの自動走行オペレーションの遂行
・実証実験に係る高精度3次元地図の開発委託と提供
– 川崎重工
・自動搬送ロボットの開発・提供
・自動搬送ロボットの公道走行許認可取得に必要なハードの設計・改造
・自動搬送ロボットのハードの改修・点検整備対応

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。