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2019年6月4日【テクノロジー】

JR東日本、FCHV試験車両を製作。’21年度目処に実証試験

NEXT MOBILITY編集部

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は6月4日、水素をエネルギー源とした(燃料電池/FC)ハイブリッド(HV)車両の試験車両を製作し、実証試験を行うことを発表した。

JR東日本・ロゴ

JR東日本では「変革 2027」においてESG経営として「エネルギーの多様化」を目指しており、その一環として水素エネルギーの利活用を推進。これまで水素をエネルギー源とする燃料電池車両の開発を進めてきたが、今回、”ハイブリッド車両(燃料電池)試験車両”を製作し、営業路線にて実証試験を実施することとした。

 

車両は、世界初となる70MPaの高圧水素を利用できる燃料電池鉄道車両で、これにより走行距離を延ばすことが可能になると云う。

 

JR東日本は、水素を活用した取り組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくとしている。

 

 

1.ハイブリッド車両(燃料電池)試験車両製作と実証試験の目的

 

JR東日本は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を製作し、実使用環境下での走行試験を伴う実証試験を実施。安全性、環境性能、車両性能などを確認する。

 

また実証試験を通じ、燃料電池制御技術の最適化や、地上設備に関する技術開発項目の検討など、将来の燃料電池車両実用化に向けてデータを収集を行う。

 

 

2.ハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の概要

 

(1)構成:FV-E991系2両(1M1T)1編成

 

(2)主な仕様:

 

 

(3)製作スケジュール:2021年度内に落成予定

 

 

3.実証試験について

 

(1)実証試験実施路線:鶴見線、南武線尻手支線、南武線(尻手~武蔵中原)

 

 

 

 

(2)実証試験開始スケジュール:2021年度の試験開始に向けて今後調整を行う。

 

(3)実証試験に向けた連携について

 

・神奈川県、横浜市、川崎市と、低炭素化・スマート化の協力などの「包括連携協定(2015年1月締結)」に基づいて連携し、実証試験に向けた環境整備を行う。

 

・日本貨物鉄道、昭和電工および JR東日本の3社で実証試験に伴う設備整備に関する基本合意を締結(6月3日)。

 

・トヨタ自動車が、水素を活用した包括的な業務連携に関する基本合意(昨年9月締結)に基づき、鉄道車両への燃料電池技術の導入に向けて協力する。

 

 

[ハイブリッド(燃料電池)試験車両の概要]

 

1.車両構成イメージ

 

 

 

 

2.ハイブリッドシステムの概要

 

 

 

 

<燃料電池と水素タンク>

 

燃料電池は、車両と空気中の酸素の化学反応により電機を生み出す装置。水素タンクには最大70MPaの高圧水素が蓄えられる。

 

<燃料電池ハイブリッドシステム>

 

燃料電池ハイブリッドシステムは、燃料電池と主回路用蓄電池の両方から、主電動機や補助電源装置にエネルギーを供給するシステム。

 

蓄電池には、回生ブレーキによる電力供給、及び主電動機等の負荷電力が小さいときの燃料電池からの電力供給により、エネルギーが蓄えられる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。