東日本旅客鉄道（JR東日本）JR東日本は、MaaS事業のさらなる推進を目的に、日本の鉄道事業者として初めて、ブリュッセルに本部を置く「MaaS Alliance」に、正会員として加盟した。

JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」において、移動のための検索・手配・決済をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築し、「シームレスな移動」、「総移動時間の短縮」、「ストレスフリーな移動」を実現するため、MaaS（Mobility as a Service）事業への取り組みを強化してきた。

今年4月には、MaaSの構築に向けて、技術イノベーション推進本部内にMaaS事業推進部門を設立し、MaaS事業戦略の企画・立案を推進。

今回、MaaS事業推進のための各国関係者との交流やビジネスモデルの検討の推進とともに、JR東日本や日本のMaaSの取り組みを広く世界に発信することを目的に、MaaS Allianceに加盟した。

MaaS Allianceは、MaaS構築に向けた共通基盤を作り出す公民連携団体で、ヨーロッパからアジア・環太平洋地域（日本、韓国、米国、オーストラリア）に渡る87の会員で構成。

ヨーロッパを中心とした世界各地において、MaaSの発展を促すため、議論の場の提供や情報発信など各種活動を行っている。

■MaaS Alliance：https://maas-alliance.eu/