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2022年1月20日【トピックス】

JR東日本、Suica利用情報の社外販売を検討

NEXT MOBILITY編集部

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は1月20日、Suica(スイカ)利用統計情報の社外への販売検討を開始すると発表した。

 

同社ではこれまでも、Suica利用客の使用履歴データを、個人が識別されないように処理した上で、鉄道のサービス向上や自治体のニーズに応えるため、分析レポートという形で活用・提供してきたが、今回、新たに定型レポート「駅カルテ(※)」を作成。駅カルテを、駅ビルのマーケティング等、グループのサービス向上や自治体に加え、社外企業への販売を検討。今後は、このビッグデータの活用を通じて、まちづくりをはじめとする地域社会活性化への貢献を目指すと共に、新規事業の展開も検討する。

JR東日本・ロゴ

駅カルテとは

 

Suicaデータを基にJR東日本が作成した統計情報を駅ごとにまとめたPDF(セキュリティ機能付)形式の分析レポート。毎月のSuica利用データを集計し、1時間単位、年齢は10歳単位で集計。JR東日本の首都圏約600駅の各駅の1か月の平均値利用(平日、休日別)状況を表示する。

 

プライバシーへの配慮について

 

駅カルテの作成に於いては、予め元データから氏名等を削除し、個人の識別性を下げる加工を実施。50人単位の集計(30人未満は非表示)をはじめ、プライバシーへの配慮を徹底する。

 

除外手続きについて

 

自治体等への分析レポートを提供する際、使用されることを希望しない人のデータを集計から個別に除外してきたが、駅カルテに於いても同様の対応を行う。なお除外手続きは、ホームページ<https://www.jreast.co.jp/suica/procedure/suica_data.html>やメール、電話で受付けている。

 

 

 

 

[駅カルテ作成の経緯 ]

 

① 2013年の「Suicaに関するデータの社外への提供(※1)」にあたり、社会の反応を踏まえ提供を中止。

 

② 有識者会議から「中間とりまとめ(※2)」 と「とりまとめ(※3)」を受領。

 

③ 有識者のご意見を踏まえ、厳格なデータ管理を徹底しつつ、統計情報の社内での活用推進、公益目的の提供、除外手続きの継続等の取組みを着実に実施し、JR東日本のホームページ等で公表。

 

④ 今回、統計情報のさらなる活用を目的に、統計情報の定型レポート「駅カルテ」を作成した。

 

※1:2013年6月、日立製作所が駅のマーケティング資料の作成・販売を目的に、JR東日本が提供するSuicaのデータ(氏名・電話番号・物販情報等を除外し、生年月日を生年月に変換した上、さらに、SuicaID番号を不可逆の別異の番号に変換)の活用を公表。
※2:(JR東日本)Suicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議「中間とりまとめ」受領について(2014年3月20日付/PDF)<https://www.jreast.co.jp/press/2013/20140311.pdf
※3:(JR東日本)Suica に関するデータの社外への提供に関する有識者会議「とりまとめ」の受領について(2015年11月26日付/PDF)<http://www.jreast.co.jp/press/2015/20151115.pdf

 

 

[Suicaデータの活用方針]

 

■利用客や社会との信頼関係構築

 

<個人情報やプライバシー保護の取組み>

・法令と規程に則した厳格なデータ管理。
・駅カルテの加工・提供ルールの作成。

 

<安心のための取組み>

・除外要望窓口の継続。
・HP等で継続してわかりやすい情報を発信<https://www.jreast.co.jp/suicaall/>。

 

<公益性の高い分析結果を世の中に発信>

・コロナ影響の分析事例。
・サービス改善事例。
・自治体への提供事例。

 

■ビッグデータの利活用

 

<サービス改善に活用>

・大規模イベント時の混雑改善。
・定期券多売期の案内改善。
・駅の案内サインに関する改善 他。

 

<自治体を通じて地域の施策に貢献>

・自治体(逗子市、藤沢市)に統計情報を提供。

 

<新たなデータ活用方法の検討>

・駅カルテの社外提供の検討。
・匿名加工情報などの調査研究。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。