新幹線Ｅ７系／Ｗ７系
東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二）と西日本旅客鉄道（JR西日本、本社：大阪市北区、代表取締役社長: 長谷川 一明）は5月9日、少子高齢化や働き方改革などにより社会環境が変化する状況下で効率的かつ安全、更なる利便性の高い輸送サービスの実現を目指して自動運転導入に向けた検討・開発を行う。
より具体的に両社は、相互直通運用を行う北陸新幹線のE7系/W7系をベースに、自動運転の実現に向けた システム開発やコストの軽減に向け、協力して検討を進める。そんな各社の取り組みは以下の通り。
新幹線自動運転の導入を検討する区間
１. JR東日本の取り組み
JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」に掲げるドライバレス運転（GoA3、GoA4）の実現のため、ATO（自動列車運転装置）の開発を進めている。
2021年度には、上越新幹線 新潟駅～新潟新幹線車両センター間において回送列車の自動運転の試験を実施。
これまでの試験などで得られた知見を元に、2020年代末に上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間の回送列車（GoA4）、2030年代中頃には東京駅～新潟駅の営業列車（GoA3）のドライバレス運転の実現を目指す。
２. JR西日本の取り組み
JR西日本は、技術ビジョンのめざす姿として、「人と技術の最適な融合」を掲げ、「自動運転技術による安全性と輸送品質向上」の実現に向けた技術の開発に取り組んでいる。
2022年度からは、北陸新幹線 白山総合車両所敷地内に於いて自動運転機能の要素技術開発として、車両を自動で加速・減速させ定められた位置に停止させる制御装置などの、自動運転機能の評価と課題抽出を行うために実証試験を実施。
今後は、北陸新幹線での自動運転の実現に向けたシステム開発やコスト軽減などの検討を進める。
【参考】鉄道の自動化レベル（乗務形態による分類）
上記を踏まえJR東日本とJR西日本の技術協力は以下の通り
JR東日本とJR西日本は2023年4月に覚書を締結。相互直通運用を行う北陸新幹線のE7系/W7系をベースに、自動運転の実現に向けた、技術検討を協力して進めていく。