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2024年8月13日【エネルギー】

JOGMEC、メタンハイドレートからのガス産出実証

坂上 賢治

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ガス産出試験中のノーススロープの試験現場(2024年7月撮影)

 

米アラスカ州でメタンハイドレート層からの長期陸上産出試験を終了

 

エネルギー・金属鉱物資源機構( JOGMEC )は8月13日、メタンハイドレートの商業化に不可欠な長期生産挙動のデータを得るために、米国エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所と協働で、アラスカ州に於いて2023年9月19日(現地時間)より実施していたメタンハイドレート層からのガス産出試験を2024年7月30日(現地時間)に終了した。

 

この10か月間を超えるガス産出試験により、長期のガス生産に伴う課題の抽出や、長期の生産挙動データを取得することができた。また生産したガスは、試験設備の発電機や蒸発器等の燃料として自家消費し、メタンハイドレート層から生産したガスを世界で初めてエネルギー源として使用した。

 

今後、ガス産出試験に伴うメタンハイドレート層の変化を捉えるデータの取得を継続し、今般の試験を通じて得られた知見・経験を基に、取得されたデータの解析を行い、我が国周辺海域での次回海洋産出試験や将来の商業化に向けて、更なる研究開発を進めていく。

 

JOGMECは、米国エネルギー省(U.S. Department of Energy : DOE)傘下の国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory : NETL)と協働で、アラスカ州ノーススロープのプルドーベイ鉱区(以下、PBU)に於いてメタンハイドレートの長期陸上産出試験を実施している。

 

ガス産出試験中の現場(2023年10月撮影)

ガス産出試験中の現場(2024年4月撮影)

 

先の通り2023年9月19日(現地時間)に減圧の開始により始まったガス産出試験は、同年10月24日(現地時間)にガス生産を確認し、2024年7月30日(現地時間)に減圧を停止して終了した。

 

1坑井あたりのガス産出試験期間としては、2017年に実施した第2回海洋産出試験での29日間(ガス生産期間は24日間)が最長だったが、今回10か月間を超えるガス産出試験を実現し、長期のガス生産に伴う課題を抽出し、長期の生産挙動データを取得することができた。

 

また生産したガスは、試験設備の発電機や蒸発器等の燃料として自家消費しており、世界で初めてメタンハイドレートからのガスをエネルギー源として活用し、将来の商業化(注)に向けて生産ガスの利用実績を作ることができた。

 

このプロジェクトは、アラスカ州天然資源局(State of Alaska Department of Natural Resources : DNR)およびPBU鉱区権者(Hilcorp North Slope社、ExxonMobil Alaska社、ConocoPhillips Alaska社、Chevron USA社)の協力のもと、DOE/NETLとJOGMEC間で国際共同研究体制を構築して実施されている。これまで得られなかった長期生産挙動データ等の取得が実現したことは、日米間のプロジェクト運営が機能的に行われた成果のひとつとなっている。

 

日米の代表者・サイエンティスト・エンジニアが一堂に会し、ガス産出試験に関する 技術内容等について協議する技術委員会(2024年4月、アンカレジ市にて)

 

今後は、ガス産出試験に伴うメタンハイドレート層の変化を捉えるデータの取得を継続し、今般の試験を通じて得られた知見・経験をもとに、取得されたデータの解析を行い、長期的なガスの生産挙動把握・技術的課題の解決策検証・長期生産に伴う課題への対応等に繋げ、我が国周辺海域で行う次回海洋産出試験など今後の商業化に向けた取り組みに活かしていく予定。

 

また産出試験では、現場作業開始から整地作業・掘削作業・設備設置作業・試運転を経てガス産出試験まで、オペレータにより安全に産出試験及び関連作業が実施されており、休業災害ゼロを達成している。プロジェクト完了時まで安全作業を継続しプロジェクト全体での休業災害ゼロ達成を目指す。
注:海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した(2024年3月22日 経済産業省)URL:https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322001/20240322001.html

 

【背景】
メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温・高圧の特定の条件下で氷状の固体として形成される物質で、主に極地(永久凍土地帯)の地層中や大水深エリアの海底面下の比較的浅い層などに存在している。

 

我が国周辺海域にも深海の海底面下に広くメタンハイドレートの存在が確認されており、過去2回、渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)に於いて海洋産出試験を実施しているが、数週間程度の連続生産を実現したものの、メタンハイドレートの分解範囲は坑井周辺に限られ、ガス生産挙動の長期的な傾向は確認できていない。

 

将来の商業化に向けては、長期の生産挙動を見極めることが不可欠であるため、海洋に比べて相対的に試験の制御が容易でインフラの整っているアラスカ州陸上での長期産出試験を計画した。同試験では、長期生産挙動データの取得に加えて、技術的課題の解決策の検証、長期生産に伴う課題の抽出等を目的としている。なお、本プロジェクトは経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業として実施されている。

 

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参考
第43回メタンハイドレート開発実施検討会(2023年12月21日開催、経済産業省)
資料4 アラスカ長期陸上産出試験 現場作業の進捗と試験状況(MH21-S)
(URL):https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methane_hydrate/pdf/043_04_00.pdf

 

第42回メタンハイドレート開発実施検討会(2023年11月6日開催、経済産業省)
資料4 アラスカ長期陸上産出試験 現場作業の進捗と試験状況(MH21-S)
(URL):https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methane_hydrate/pdf/042_04_00.pdf

 

米国アラスカ州でメタンハイドレート層からのガス産出試験を開始~日本でのメタンハイドレート商業化に不可欠な長期生産挙動データ取得へ~(2023年10月30日)
(URL):https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00145.html

 

Alaska North Slope Gas Hydrates Site Visit (July 11, 2023)
(URL):https://www.energy.gov/fecm/articles/Alaska-north-slope-gas-hydrates-site-visit

 

メタンハイドレート:米国アラスカ州での長期陸上産出試験にスタンバイ~日本での商業化推進に不可欠な長期生産挙動データ取得へ~(2023年3月3日)
(URL):https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00092.html

 

第40回メタンハイドレート開発実施検討会(2023年1月13日開催、経済産業省)
資料4 アラスカ長期陸上産出試験プロジェクト進捗状況について(MH21-S)
(URL):https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methane_hydrate/pdf/040_04_00.pdf

 

メタンハイドレート研究開発:米国アラスカ州で坑井の掘削作業を開始-長期陸上産出試験に向けた現場作業が始動-(2022年10月14日)
(URL):https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_00023.html

 

U.S. Department of Energy and Partners to Test Gas Hydrates Reservoir Response on Alaska North Slope(October 20, 2022)
(URL):https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-and-partners-test-gas-hydrates-reservoir-response-alaska-north

 

アラスカ州での長期陸上産出試験の情報を随時更新している。MH21-Sのホームページを参照されたい。
(URL):https://www.mh21japan.gr.jp/mh21s_rikusan.html

 

リリース本文は以下:
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00193.html?mid=pr20240807
d12624-804-47e43f3b52805bca367d3efd656473e8.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。