東京都の政策連携団体ＪＫＫ東京（ 東京都住宅供給公社 ）は１２月５日、カーボンニュートラルの実現を視野にＥＶ（電気自動車・電動バイク）及びＦＣＶ（燃料電池自動車・燃料電池バイク）を保有するＪＫＫ住宅（公社住宅）の居住者を対象に管理物件の駐車場月額使用料を令和５年２月から最長５年間、２０％減額。ＥＶとＦＣＶの購入や買い替えを後押ししていく。

東京都は、都内で新規に販売される自動車とバイクを２０３０年と２０３５年までに、それぞれ１００％非ガソリン化する事を目指し取組を強化している。

そうしたなかＪＫＫは、カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶの普及促進を促すべく、ＪＫＫ住宅区域内でＥＶ充電設備を設置して来た（ 令和３年度末実績：２５団地５０区画設置済み ）。

今後は同活動の濃度を更に高め、ＪＫＫ住宅の駐車場使用料及びバイク駐車場使用料について月額２０％の減額を行う（充電設備付きの駐車区画には、契約時から使用料の中に充電に係る電気代相当額が含まれているため、その電気代相当額を除いた使用料に対して２０％の減額となる格好だ）。

対象車両及び対象者は以下の通り
（１）対象車両
　　ＥＶ（電気自動車・電動バイク）とＦＣＶ（燃料電池自動車・燃料電池バイク）
　　但しＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＨＶ（ハイブリッド車）は対象外
（２）対象者
　　ＪＫＫ住宅の駐車場またはバイク駐車場の利用契約を締結者で対象車両を保有する。
　　駐車場は充電設備設置の有無にかかわらず対象。

（３）減額対象期間
　令和５年２月１日から最長５年間（令和１０年１月３１日まで）
　※１年ごとに、使用料減額に係る申請書の提出が必要。

（４）申請受付開始
　令和４年１２月１２日（月曜日）から

問い合わせ先

　公社住宅事業部 公社管理課 公社駐車場管理係
　・電　　話　０５７０－０３－００３１（ＪＫＫ東京お客さまセンター）
　　携帯電話の無料通話分や割引サービスの利用者　０３－６２７９－２９６２
　・受付時間　午前９時から午後６時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）概要

所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-67
設立：昭和４１年４月
代表者：理事長 中井 敬三
事業内容：
賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
公営住宅等の管理受託事業

WEBサイト：https://www.to-kousya.or.jp/