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2024年11月13日【SDGs】

日揮のCVC、独・LIBリサイクル新興企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

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日揮みらいファンド+tozero・ロゴ

日揮ホールディングス(以下、日揮HD)は11月13日、グループ会社の日揮と共同運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドである〝JGC MIRAI Innovation Fund 〟(日揮みらいファンド)を通じて、あらゆる種類のリチウムイオン電池(以下、LIB)から重要鉱物を効率的にリサイクルするドイツのスタートアップ「tozero 」に出資したことを発表した。

 

LIBは、電池材料にリチウム金属酸化物を用い、リチウムイオンが正極と負極の間を移動することで充放電を行う方式の二次電池。

 

二次電池として非常にエネルギー密度が高く軽量化が可能なため用途が広く、電気自動車(EV)や定置用電池、スマートフォンやパソコン、ドローンなどに使用されるが、その原料となるレアメタルを取り巻く環境は、様々な要因からグローバルサプライチェーンが不安定化しやすくなっていることに加えて、将来的にはEVの普及に伴い、LIB向けの供給不足も予測。また、欧州に於いては、電池規則(※1)や環境負荷の低減を求める社会要請などからそのリサイクルの必要性が年々高まっていると云う。

 

tozeroは、こうした課題を背景に、廃材となっているあらゆる種類のLIBを粉状にした「ブラックマス」を原料に、リチウムとその他鉱物を分離し、かつリチウムを効率よく回収する画期的なプロセスを開発。欧州で回収・リサイクルした材料を、サプライチェーンに再導入することで、新たなLIBの製造を支援し、循環型経済を促進することを目指していると云う。

 

<tozeroの概要>
– 会社名:tozero
– 設立:2022年
– 本社:ドイツ連邦共和国 ミュンヘン
– 創業者:Sarah Fleischer(CEO)(タイトル写真左)、Dr. Ksenija Milicevic Neumann(CTO)(タイトル写真右)

– 事業内容:リチウムイオン電池のリサイクル。

 

日揮は、tozeroへの出資を通じて、同社の画期的な技術と、自社グループが非鉄金属製錬分野(※2)で培ってきたエンジニアリング技術を活用し、国内外でのLIBリサイクルに寄与できる事業の検討を行うと共に、LIBリサイクルシステムの確立に向けた取り組みを推進すべく、関係各社との連携体制を構築。当該事業を具現化することによって、カーボンニュートラルおよび循環型社会の実現に貢献していきたいとしている。

 

また、日揮グループは、CVCファンドを通じて〝カーボンニュートラルの実現〟と〝持続可能で強靭なインフラの構築〟、〝人生100年時代を見据えた生活の質向上〟、〝産業のスマート化〟を対象テーマに、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に寄与する革新的な技術やビジネスモデルを有する、国内外のスタートアップに対して投資を行ってきたが、今後も、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に向け、これら投資を続けていくとしている。

 

※1:(経済産業省)「GX市場創出に向けた考え方の整理 」(PDF)の26頁を参照。
※2:(日揮HD)非鉄製錬

 

<JGC MIRAI Innovation Fundの概要>
– 登記上の名称:JGC MIRAI Innovation Fund L.P.(日揮みらい投資事業有限責任組合)
– 設立:2021年4月

– 無限責任組合員:グローバル・ブレイン株式会社
– 運用総額:50億円
– 運用期間:10年間
– 有限責任組合員:日揮ホールディングス株式会社、日揮株式会社
– 投資対象:日揮が構想する安全・安心で持続可能な社会システムに関連したスタートアップ。日揮との協業が見込めるスタートアップ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。