NEXT MOBILITY

MENU

2024年11月19日【政治経済】

日本発の「ペダル踏み間違い事故防止技術」が世界標準に

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

国連の第194回自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の結果報告

 

スイス・ジュネーブで、先の2024年11月12日から15日に掛けて行われた国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29/自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場)の第194回本会議で、日本発の安全技術である「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められた。

 

上記の国連基準は、高齢ドライバー等による事故の削減に向けアクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知して衝突を防止する性能要件を規定した国連基準として日本からの提案を介して議論が開始。日本の技術や評価方法をベースに議論されて今回、WP.29にて合意に達した。

 

 

今回定義された国際基準の概要は以下の通り

 

主な要件
(1)急発進抑制に関する要件
障害物の手前1.0m及び1.5mに停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に、次のいずれかであること。

  • 障害物に衝突しないこと。
  • 障害物との衝突時の速度が8km/hを超えず、障害物が無い状態に比べて30%以上速度が低下していること。

 

(2)ドライバーへの警報に関する要件

  • 視覚警報が必須 等

 

(3)機能の解除条件に関する要件

  • 解除中のドライバーへの表示
  • 機能の復帰条件 等

 

対象車両
自動変速機(AT)を備えた乗用車
(乗車定員9人以下)

 

 

また併せて翌2025年の役員選挙が行われ、猶野 喬(なおの たかし)物流・自動車局車両基準・国際課安全基準室長が副議長として再選された。これは2023年(令和5年)から3期連続での就任となった。

 

更にWP.29の中で地球温暖化対策等の環境対策を担当する会議体(GRPE)の副議長として、新国哲也(にいくに てつや)交通安全環境研究所 環境研究部長が務めることも合意された。これにより本会議と6つの分科会の計7つの会議体のうち、3つの会議体で主要ポストに就くことになった。

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。