日本郵便と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。
両社は、それぞれが持つネットワークを活かし、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進。協定締結により連携協力し、一層の地域・社会の活性化に貢献するとしている。
[協定に基づく連携内容]
(1)郵便局と駅の機能連携
(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流
(3)観光振興等の地域活性化施策
(4)その他、地域・社会の活性化に資すること
[協定に基づく具体的な連携事項]
(1)郵便局と駅の機能連携
ア 都市部
郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(エキュート立川 3 階)に設置予定
イ 地方
郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中
(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流
日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定
(3)その他
観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中