日本エコライフは１１月１８日、経済産業省が環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）を通じて公募する実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に協力事業者として参画することを発表した。
同事業は、エフィシエントを幹事社として、日本エコライフ、elDesignを加えた３社でコンソーシアムを構成し実証事業を行うもの。
日本エコライフは、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に参加した需要家（Ｃ事業者）を対象に、本事業の概要を説明し、参加者を募集する役割を担っている。
エフィシエントが卸売電力価格に連動したダイナミックプライシング型電気料金を設定しており、電動車の充電タイミングを電気料金が高い時間帯から安い時間帯に誘導する。結果として、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強の回避等に繋げていく。
普及拡大が見込まれる電動車の蓄電池容量は、家庭用蓄電池と比べて容量当たりの価格が安く、また容量も大きいため、これをエネルギーリソースとして需給バランス調整に活用することで、効率的な電力システムの構築に繋げられると期待されている。