2024年12月1日に発足した委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏を筆頭とする新欧州委員会の主要メンバー

欧州連合（ EU ）加盟国で構成されるEU理事会は2025年1月1日（ 11時08分・ブリュッセル発 ）、EU並びにその加盟国と日本との間で、法の支配や自由で公正な貿易などでの協力を謳う初の二国間枠組み協定の「戦略的パートナーシップ協定（ SPA ）」が正式発効したことを明らかにした。

締結の背景は日本とEU（ その加盟国 ）が去る2012年11月29日に、双方の経済連携協定の交渉を開始することに合意したことが今日に至る契機となった。その後の2018年4月に日本とEUで初めての二国間枠組み協定の内容が確定。

同年7月17日、双方は東京で同協定を進めていくことに署名・合意。これを受けて2018年12月12日に欧州議会がSPAを承認。同年4月5日、加盟国による協定の批准手続きが完了した。欧州に於ける戦略的パートナーシップ協定の締結に関する最終決定は、同年4月22日にEU理事会で採​​択され、協定が発効する道が開かれた。

なお2024年11月1日には、安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長のジョセップ・ボレル氏と岩屋毅日本国外務大臣が東京で第1回日・EU戦略対話を開催。翌月の2024年12月18日は、欧州対外行動庁アジア太平洋局長のニクラス・クヴァルンストレーム氏と外務省欧州局長の北川克郎氏が共同議長を務めたSPAに基づく第5回・合同委員会が開催されている。

結果、EUと日本はSPAにより、国連を中核とする多国間関係でルールに基づく世界秩序を強化し、法の支配、民主主義、人権の尊重、開かれた市場、自由で公正な貿易（ WTOのルールに基づいた多国間貿易の遵守 ）、地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定や国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）の実施などの原則を守る上で共通の価値観を標榜する立場となった。

より具体的に二国間関係をで例を挙げると、のSPAにより安全保障協力、テロや重大な国際犯罪との闘い、大量破壊兵器の拡散防止に於ける相互協力が強化される。加えてSPAは宇宙、情報通信技術（ ICT ）、産業政策、エネルギー、輸送、教育、研究、イノベーションなどの分野でも部門別協力が促進されるようになる。

EUでは、「この画期的な合意は、両当事者間の今後の関係の指針となり、二国間、地域間、多国間のさまざまな問題に関して、より緊密な政治的、経済的協力を確保するものとなるだろう。

合同委員会はパートナーシップ全体を調整し、協定に含まれる全ての問題を議論するフォーラムを提供する。更にSPAでは、起こりうる論争に対処するための紛争解決手続きも規定している」と話している。