一般社団法人 日本自動車工業会（会長:片山 正則）は6月4日、会員企業（ ダイハツ工業除く ）13社は、今年1月の国土交通省からの指示に基づき、型式指定申請に於ける不正行為の有無等に関する実態調査を行ない、5月末までに同省へ調査結果を報告した。
その中で、5社に於いて型式指定申請に係る不正行為が発覚したことが判明（ 不正行為あり：5社・不正行為なし：6社・調査中：2社 ）。
これを受けて自工会は、「お客様の安全・安心にかかわる自動車製造の根幹の問題として、大変重く受け止めると共に、多くのステークホルダーに支えられている自動車業界が社会に与える影響を考慮すると、あってはならない事案と認識しております。
各社の個別の状況を踏まえながらも、業界全体で再発防止に全力で取り組むべく、当局からの指導に従い、認証申請における不正問題の解決を徹底的に推進してまいります。
日本自動車工業会は、問題解決の徹底を推進することに加えて、未然防止対策に業界全体で取り組むことを通じて、一日も早くお客様をはじめとする全ての関係ステークホルダーの信頼を回復することに努めてまいります」と述べている。