NEXT MOBILITY

MENU

2025年3月17日【IoT】

JALとNEC、顔認証を含む自動運転バスの実証実験開始

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

顔認証乗車システムの検証は、羽田空港整備地区で実施

 

日本航空(JAL)と日本電気(NEC)は3月17日、ドライバーの付帯業務の自動化・省人化を目指して3月17日から、JAL社員が関連施設間の移動で利用する業務連絡バスの一部区間で、NECの通信・AI技術を活用した自動運転の業務システムや顔認証乗車システムの検証を行う。

 

近年、バスの運転手不足や利用者の減少によって全国的にバス路線の維持が困難になりつつある。より具体的には、地域住民の生活圏内や観光客の空港・駅などのインフラ結節点に於ける移動手段の維持・確保が課題だ。

 

 

そこで同課題解決を目指してJALとNECは、新たな移動手段として期待される自動運転車(自動運転レベル3以上)の活用を検討してきた。今回は将来の自動運転車の社会実装に向け、ドライバーが担っている運転以外の付帯業務(乗車確認や案内など)の自動化・省人化の検証も含めた実証実験を決めた。実施場所は、羽田空港整備地区で運行している業務連絡バスの一部区間。同区間で運転支援車(自動運転レベル2/特定条件下での自動運転機能を指す。一貫して運転の主体はドライバーとなり、常に車両の安全な運行の確認が必要)を運行させる計画。

 

両社は、本実証の成果をもとに地域の街や空港周辺の移動課題の解決として、最新のモビリティ技術を活用した新たな移動手段の提供を検討。将来的な自動運転技術の空港業務への活用や、顔認証などのシステム連携による空と地上のシームレスな移動の実現を目指していきたいと話している。

 

—————————————————

実証実験概要
実施期間:2025年3月17日(月)~3月24日(月)
車両:TIER IV社の「Minibus」☆車両仕様へのURLリンク(PDF資料4.4MB)

 

 

 

検証内容

  • (1)NECの世界No.1の認証精度を有する顔認証技術を活用した顔認証乗車システム
  • (2)NECの遠隔システムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認
  • (3)NECの学習型メディア送信制御技術(※3,4)を活用した電波環境の悪いエリアでのリアルタイムでの見守り

 

 

乗車の流れ

  • (1)乗車予約:JAL専用アプリケーションから乗車を予約
  • (2)顔認証・乗車:顔認証による本人認証を実施して乗車

 

 

—————————————————

 

以下は上記記事の参考リリース(NEC発信)

▷米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得:https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html

 

▷NEC、AIにより車などの遠隔見守りの高度化に貢献する「学習型メディア送信制御技術」を開発~車載カメラ映像を最適化、通信帯域を最大1/10に削減~:https://jpn.nec.com/press/202101/20210108_02.html

 

▷NECの最先端技術 ネットワーク運用を自動化してローカル5G推進に貢献 学習型通信分析技術:https://jpn.nec.com/rd/technologies/202005/index.html

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。