ヤマハ発動機と日本自動車連盟（以下、JAF）は６月８日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的とする協業契約を締結したと発表した。
今回の協業では、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国サービス網、自治体との連携を活かし、移動困難地域等での低速モビリティの導入やアフターサービスを通じて、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。
具体的には、低速モビリティの導入地選定や導入検討に向けた付随業務、導入後のアフターサービスである安全運転講習業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が実施。車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかな対応を行っていく。
ヤマハ発動機は、2022-2024年新中期経営計画（今年2月発表）で、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、将来のコア事業に育てるための経営資源を積極的に配分するポートフォリオマネジメントを進めていおり、新規事業のひとつとして、公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指している。
一方、JAFは、第11次3カ年計画（2022年4月制定）で「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる。」をテーマに、社会課題の解決に向けて積極的に取組んでおり、地域社会に於ける新しいライフスタイルを創出することで、住民の安心な暮らしを守ると共に、地域の活性化と環境に優しい健全なモビリティサービスの実現を目指している。