JAF（日本自動車連盟）は、12月17日、自民・公明両党により決定された「2019年度税制改正大綱」に対して声明を発表した。以下、全文をそのまま掲載する。

「この度の税制改正大綱で、初めて自動車税が引き下げられたことにはそれなりの意味があるが、減税の対象が2019年10月の消費増税後に購入する車に限定されるため、現在保有している車の税負担は軽減されず残念である。

また、その減税の穴埋めの財源としてエコカー減税等の対象車を絞り込み、縮小することとしているが、全体として自動車ユーザーの負担がどうなっていくか判然としない。ユーザーに分かりやすく明示することを望む。

JAFとしては、自動車関係諸税全体でユーザーの負担が確実に軽減されていなければならないと考える。

さらに、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Taxなどの問題は手つかずのまま残っている。

JAFは、引き続き、過重で不合理な自動車税制の簡素化と自動車ユーザーの負担軽減に向けその抜本的な見直しを強く要望していく。」（以上）
　

以前からJAFでは、自動車税制改正に関して、自動車ユーザーの立場に立った自動車税制のあり方について、要望・提言を行っている。

■JAFの自動車税制改正に関する要望活動：http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/