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2022年12月8日【イベント】

JAF、災害活動から得た寄付金の贈呈式を宮城で開催

坂上 賢治

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JAF・ロゴ一般社団法人 日本自動車連盟( JAF )は12月8日に同連盟が展開している〝モビリティ・レジリエンス活動〟に係る発表を行い、来たる12月21日( 水 )にJAF宮城支部事務所( 仙台市若林区 )にて、同活動に関わるクラウドファンディングプロジェクト「被災時に無償で車を借りられる、明日の災害を備える仕組みにご支援を」の寄付金贈呈式を開催すると説明した。( 坂上 賢治 )

 

実のところJAFは予てより、地震や台風などの災害が発生した折り、被災車両の迅速な排除活動を行う事に加えて、急増するJAF会員からの救援要請にも迅速に対応するべく「JAFロードサービス特別支援隊」を常に被災地域に派遣して来た。

 

従ってかつての東日本大震災の時もスタッフが現場へ急行。その際に、被災地で活動した隊員達からの「当地でクルマを失ってしまい、移動に困っておられる方が数多くいらっしゃった」という報告を得て、JAFとして災害でクルマを失った方々へ移動に関わる支援にも貢献出来ないかと考え「日本カーシェアリング協会」と〝モビリティ・レジリエンス活動〟を立ち上げてクラウドファンディング を行っている。

 

 

こうした活動についてJAFは、「瓦礫の撤去を筆頭に、通勤・通学、通院など、被災地に於いてのクルマは生活再建に不可欠なツールです。

 

そこで我々はこうした災害課題に対する解決策を〝モビリティ・レジリエンス〟と銘打ち、地震・豪雨・洪水による水没や流失でクルマを使用出来なくなった方々に対して、寄付活動で集めたクルマを無償で貸し出す事で、災害時にクルマに関して困らない仕組みづくりを重ねています。

 

例えば、先の2022年は7月14~16日に宮城県大崎市で発生した豪雨災害では、142件の被害発生に応えて、出来る限りの車両を当地の被災者へ貸し出しました。

 

また新潟県の8月3~4日に起きた豪雨災害では113件の車両提供。そして静岡県で9月23日~24日に発生した台風15号に伴う豪雨災害では、延べ151件の車両を貸し出すなど、このような災害支援は今日に於いても続いています」と語っている。

 

 

結果、JAFは2022年7月13日( 水 )~9月8日( 木 )の約2カ月の間に行ったクラウドファンディング活動で、目標金額300万円に対して429名の方から3,644,000円の支援を得ている。この支援金は先の通り日本カーシェアリング協会への寄付を介して、現地活動のための維持管理費や被災地まで車を運ぶ運送費として役立てていく。

 

そこで今回は、来たる12月21日( 水 ) にこのような支援金を日本カーシェアリング協会へ寄付するための贈呈式を開く。当日の贈呈式についてJAFは、「皆さまからお預かりした支援金をどのようにしていくのかなどを含めた具体的な活動をお話致します」と結んでいる。

 

贈呈式開催の概要
日時:2022年12月21日( 水 )
場所:JAF東北本部宮城支部 ( 宮城県仙台市若林区卸町3-8-105 )
出席者:
一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事 吉澤武彦
一般社団法人日本自動車連盟( JAF ) 会長 坂口正芳他

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。