日本自動車連盟（JAF）は１２月２２日、今月14日に自民・公明両党による「2024年度税制改正大綱 （PDF）」が公表されたことを受けて、声名を発出した。
この声名では、自動車関係諸税の見直しの議論について、抜本的な見直しに向けた議論となることに期待を寄せる一方、財源確保を前提とした新たな税制度の導入や増税により、これ以上自動車ユーザーの負担を増さないよう提言。また、これまでのJAFの要望と同様に、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過したクルマに一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Tax等の問題についても早急に解消するよう述べている。
「2024年度税制改正大綱」についての声名（原文ママ）
今回、発表された2024年度税制改正大綱では、自動車関係諸税については昨年の税制改正大綱を踏襲した形となった。まずは、再来年のエコカー減税等の期限到来時をめどに自動車関連団体等と連携をしながら要望活動を実施していく予定である。
また、自動車関係諸税の見直しの議論について、抜本的な見直しに向けた議論となることを期待したい。ただし、財源確保を前提とした新しい税制度の導入や増税によるこれ以上の負担増となることは自動車ユーザーの負担はすでに限界を迎えていることもあり、受け入れることはできない。
その他にも、これまで長年訴え続けてきた、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過したクルマに一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Tax等の問題についても早急に解消すべきである。
JAFはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていく。
