自動車ユーザーの負担は限界を迎えているため暫定税率の早期廃止を求める
JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は12月25日、自民・公明両党により決定された2025年度税制改正大綱について、以下の声明を発表した。
ガソリン暫定税率の廃止について
「ガソリン暫定税率」の廃止について真摯に協議をおこなっていくと記載がされた。これはJAFが長年要望していた事項であり、自動車ユーザーが納得できる自動車税制の実現に向けた大きな一歩であると認識している。ただし自動車ユーザーの負担はすでに限界を迎えていることもあり、協議を先延ばしせず早急に廃止することを要望する。
車体課税の見直しについて
車体課税について、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方を検討し、令和8年度税制改正で結論を得ると記載がされた。検討の際には自動車ユーザーの負担がこれ以上増加することのないように要望したい。
JAFはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていく。
以上
▼参考
JAFの自動車税制改正に関する要望活動
https://jaf.link/4iIKJ3h