有料道路自動料金収受システムの技術研究開発や運営管理に関わるITSサービス高度化機構 （ITS-TEA） は2月8日、ETCおよびETC2.0に関する資料や統計情報等について取り纏めた令和5（2024）年版の「ETC便覧（Web版／当該情報ページへのリンク）」< ＊一括版PDFのDLは50.5MBとなる >を公開した。

ちなみにETCは「Electronic Toll Collection System」の略で、高速道路上でノンストップで自動料金収受を担う「自動料金収受システム」のことを指す。

そんなETCは、〝高速道路の混雑防止〟〝キャッシュレス化による利便性向上〟〝料金所自体の処理能力向上〟〝発進・加速に伴う大気汚染物質低減による二酸化炭素抑制〟〝オンライン課金による管理費削減〟〝乗り継ぎや夜間割引・環境対策を勘案した複数料金の設定できる〟などの多様な課題の一括解決を目指し、日本国内に於いては1994年に当時の建設省と道路公団が研究開発をスタート。1997年の試験運用を経て、2001年からサービスが開始された。

それ以降、2003年12月末現在のETC利用可能料金所は、日本道路公団で856カ所、首都高速道路公団で162カ所、阪神高速道路公団で132カ所の合計1,150カ所となっている。

ETC便覧は、そのようなETCに係る関連情報、開発段階からサービス開始時の経緯、普及に至った歩み、ETCおよびETC2.0への推移など、日本国内に於ける情報や海外動向を掲載。交通システムに関心を持つ研究者や学生などに役立つ媒体となっている。

「令和5年版ETC便覧（Web版）」の内容・分割ダウンロード先は以下通り。

・表紙～目次 （PDF）
・1章　概要 （PDF）
・2章　開発の歩みと基本事項 （PDF）
・3章　関連施設及び機器 （PDF）
・4章　ETC/ETC2.0車載器のセットアップ （PDF）
・5章　普及状況 （PDF）
・6章　普及促進及び利便性の向上 （PDF）
・7章　ETC及びETC2.0の応用サービス （PDF）
・8章　諸外国のETC（その1）（PDF）
・8章　諸外国のETC（その2）（PDF）
・参考資料 （PDF）

なおITSサービス高度化機構は、最新版の発行にあたって、「ETC便覧」の掲載情報などの著作権は、ITSサービス高度化機構に帰属するものであるため、これを許可なく複製使用することは禁じられているものの、技術変遷やETC普及の経緯、数値などの掲載情報を出発点に法人が業務改善策の検討に活かすことの他、学術研究の資料として広く活用して貰えればと述べている。