伊藤忠商事は１月１２日、アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、既に推進中の分散型電源プラットフォーム構築実証の第２弾として、既存の太陽光発電・蓄電池・事業所に加えて商用ＥＶも統合連携し、ＡＩにより各設備の最適制御を行うエネルギーマネジメントの実証を２０２２年１月より開始すると発表した。

伊藤忠商事は２０２１年６月より、ヤオコーのスーパーマーケット川越的場店において、エネルギーマネジメントシステムを用いた分散型電源プラットフォーム構築を進めてきた。今回の実証ではネットスーパー宅配用車両の一部をＥＶに置き換え、本プラットフォームへ新たに組み込むことで、下記３点の検証を行う。

１. 商用ＥＶおよびＶ２Ｈ充放電器活用によるエネルギーマネジメントの有効性向上
配送時間外はＶ２Ｈ充放電器を通じてプラットフォームにＥＶを常時接続し、施設の電力使用状況・太陽光発電システムの発電量状況・蓄電池の充電残量・ＥＶの充電残量・配送スケジュールなどの要素を踏まえた上で、ＡＩがＥＶの最適充放電を制御。電力ピーク時を避けての充電や、ピーク時を狙っての放電により、太陽光発電と蓄電池のみの場合と比較しピークカット効果を高め、更なる電力料金削減を実現する。また既設の蓄電池に加え、ＥＶもＢＣＰ電力供給源に加えることで、施設の災害対応力向上にも努める。

２. 車両情報活用による高度なモビリティとエネルギーの融合
今回、車両についてはＡＺＡＰＡが開発した、軽自動車規格のコンバージョンＥＶを使用する。ＡＺＡＰＡ独自の車両制御・通信システムから得られる様々な情報を活用することで、より高度なモビリティとエネルギーの融合に取り組む。

３. リユースＥＶ電池の用途拡大
車両には中古ＥＶ電池を搭載し、走行性能を含め各種評価を行う。Ｂｌｕｅｓｔｏｒａｇｅとして、既に事例構築済みの定置型蓄電池用リユースに加え、短距離配送用リユース事例も作ることで、ＥＶ電池の循環利用促進に繋げる。

貨物運送用の軽商用車は国内に約８００万台あるが、物流における脱炭素化の流れを背景に、今後はＥＶ化が徐々に進むと見込まれている。一方で、適切なタイミングで充電を行わないと予期せぬ電力ピークの発生が懸念され、そのため企業は商用ＥＶ導入に当たり、包括的なエネルギーマネジネントも考えていく必要があり、統合制御ソリューションへのニーズが高まっている。

伊藤忠商事は、実証を通じて、まずは比較的早期普及が見込まれる小型商用ＥＶを用いたラストワンマイル物流分野において、車両運用と効果的なエネルギーマネジメントにより経済性を向上させる実例を作り上げることで、分散型電源プラットフォームサービスの機能拡大を進めていくとしている。