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2024年6月11日【交通網】

伊藤忠、米国の自動運転トラック・物流サービス企業へ出資

NEXT MOBILITY編集部

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伊藤忠商事+Gatik AI・ロゴ

伊藤忠商事は6月11日、商用車の自動運転技術開発および自動運転車両を用いた物流サービスを米国・カナダで展開する米国のGatik AI (ガティック・エーアイ/以下、Gatik社)へ出資したことを発表した。

 

米国では、eコマースの拡大に伴う物流量の急増、ドライバーコストの増加やドライバー不足の顕在化など、物流問題が社会課題の一つになっていることから、自動運転に対するニーズが高まっており、その需要が自動運転技術を進歩させる原動力となって、自動運転タクシーの商用化など、世界に先駆けて自動運転ビジネスが急速に進展していると云う。

 

Gatik社は、自動運転のソフトウェアのみならず、自動運転車両の全体設計や、試験評価に関するノウハウを有し、既に公道(高速道路並びに一般道路)でのL4商用運行(※)にも2021年~成功。特に「ミドルマイル領域」と呼ばれる物流セグメントに於いては、荷主の中間倉庫間および倉庫と店舗間で、自動運転車両による物流サービスの提供を行う、米国初の唯一の企業であると云う。

 

経営方針〝The Brand-new Deal~利は川下にあり~〟を掲げ、川下を起点とした成長投資を加速することで事業領域の拡大を図る伊藤忠商事は、米国の自動車分野に於いて、従前より車両・部品の物流事業、ファイナンス事業、小売事業を展開し、川下領域の機能強化を進めてきたが、今回、その一環として、自動運転トラックを用いた物流サービスプロバイダーであるGatik社へ出資した。

 

<Gatik社について>
– 会社名:Gatik AI, Inc.(ガティック)
– 代表者:Gautam Narang (ゴータム・ナラン)
– 本社所在地:161 E Evelyn Ave, Mountain View, CA 94041 United States of America
– 設立年:2017年

 

Gatik社は、今後も自動運転バリューチェーン全体の中で求められる様々な機能を構築していくことで、物流業界全体が抱える課題の解決に取り組むと同時に、商用車を活用した自動運転ビジネスの拡大に努めていくとしている。

 

伊藤忠商事は、Gatik社との資本提携を通じて、米国で取り組む商用車の卸売・販売金融事業などとのシナジーの創出など、川下領域でのバリューチェーンの拡大を図ると共に、米国以外の他地域に於いても、自動運転車両による物流サービスの可能性を追求することで、持続可能な物流の実現を目指していくとしている。

 

※)L4商用運行:限定された条件下に於いて、全ての運転操作がシステムによって自動化される運転自動化レベル4を活用し、顧客にサービスを提供する商用化を実現した運行を指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。