伊藤忠商事は6月11日、社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するセンシンロボティクス社との業務提携を発表した。

今後、ロボティクス技術を活用した製鉄・鉱山・炭鉱・港湾業等のインフラの保安・点検等のDX化を支援していく。

昨今の日本では、少子高齢化による労働人口の減少が進み、様々な産業でDX化による業務効率化が課題となっている。また、高度経済成長期に作られたインフラの老朽化は深刻で、その保守・点検のニーズは日に日に高まっている。

センシンロボティクス社は、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』という目標を掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決。

「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務完全自動化のためのソリューションを、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で提供している。

伊藤忠商事は、業務提携を通じて、センシンロボティクス社のDX化ソリューションを、国内外の製鉄業・鉱山業・炭鉱業・港湾業等の顧客に提供。老朽化するインフラの保安・点検や、少子高齢化による労働人口の減少といった社会課題の解決を目指すとしている。

■センシンロボティクス：http://www.sensyn-robotics.com/