石垣市（市長：中山 義隆）、西日本電信電話（NTT西日本／代表取締役社長：森林 正彰）、マクニカ（代表取締役社長：原 一将）、東運輸（代表取締役社長：松原 栄松）は3月12日、石垣市での「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。

この連携協定によって、４者は石垣市に於ける「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進していくことを決めた。

１．連携協定の目的
この連携協定の目的は、少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化していることがある。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況にある。

また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっている。

そうした地域課題に対して、今回の締結４者が自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応し、協働で事業を推進することで活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上を目指す。

２．連携協定の概要
より詳細な連携協定の概要は、石垣市の地域課題の解決に資する自動運転サービスの社会実装に向けて4者が連携。2024年度に於ける国土交通省「地域交通確保維持改善事業」(国交省事業)の申請に向けた準備を進めると共に、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。

３．役割分担
そんな4者の役割分担は、石垣市が、将来の自動運転事業の運営、国交省事業への申請、走行ルートや駐停車エリア、充電エリアの提供等を担う。
NTT西日本は、自動運転関連ソリューションおよびネットワークの提供・保守、遠隔監視者やオペレーターの育成支援等を行う。
マクニカは、自動運転EVバスおよび遠隔監視システムの提供、自動運転EVバスのエンジニアリングおよびサポート等に取り組む。
東運輸は、自動運転の遠隔監視者および運行オペレーターの人材提供等で協力するとしている。

４．今後の展開
今後の課題については、石垣市の地域住民および観光客が安心して利用できる安全で快適な自動運転サービスの実現を目指すべく、同取り組みに関して4者が連携し、2024年度に国交省事業への申請を行っていくという。