出光興産は６月７日、タジマモーターコーポレーション （ 所在地：東京都中野区江原町、代表取締役社⻑：浅井秋彦／2022年12⽉25⽇付就任 ）が開発中の超小型EVの試作車「ideta（ イデタ ）」（ 左記の試作車とは、運輸局長への届出・診査を経て、道路運送車両の保安基準への適合性が認められた研究・開発用の車両を指す ）のモニタリングを、全国の系列特約販売店や出光興産グループ会社と共同で、7月1日から開始すると発表した。

モニタリングは、出光興産グループの研修拠点「石岡研修センター」（茨城県石岡市）の構内および近隣市街地で開始し、順次、走行地域を拡大。ユーザー目線による操縦性や使用感を評価・検証し、車両開発に繋げ、事業化を進める。

なお、今後の具体的な地域拡大策の詳細や、評価・検証方針や車両投入数などの計画についての言及は今のところ、発表されていない様子だ。

なお、今回の取り組みは、出光興産が中期経営計画で掲げる3つの事業領域の内「スマートよろずや」の社会実装に向けた取り組みとして位置付けられている。

ちなみに上記の「スマートよろずや」化というのは、個々の地域で求められる固有の課題や要望を受けて、それぞれのSSネットワーク拠点を、地域住民の生活を支える新時代の「よろずや」に進化・変革させるという方策に立脚しているもの。

現段階では、既に実証しているものを含めた一例として「移動式MRI検診サービスのスマート脳ドック」、テイクアウト/デリバリーのフードサービスの「ゴーストキッチンズ」、野菜の直売、デリバリー販売の「ご近所八百屋」などが挙げられている。

今回の車両モニタリングについては、地域企業の利用（社用車の自己保有から適時貸出へのシフトを促すもの）や、近隣家庭に於ける子供の送迎、地域コミュニティの交流などに供するシェアカーとしての利用拡大を視野に据えた諸々の取り組みの一環となる。

出光興産は、こうした地域施策の展開を前提に「地域の社会課題を解決するための拠点として全国のアポロステーション（apollostation）の変革に取り組み、豊かな暮らしを支えていく」と話している。