NEXT MOBILITY

MENU

2024年11月28日【SDGs】

出光、使用済み潤滑油の再生資源化に向けた事業を開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
事業で検討する使用済み潤滑油の再生プロセス。

 

出光・ロゴ

 

出光興産は11月28日、同社が提案した「使用済み潤滑油のマテリアルリサイクルを実現するための再生基油製造プロセスの構築及びその検証事業」が、環境省の公募事業「令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたことを発表した。

 

対象期間は、2024年度と2025年度の2年間を予定。長谷川インターナショナルと、みずほリサーチ&テクノロジーズ、三井物産、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、使用済み潤滑油の再生プロセスが環境に与える影響を検証し、日本に於ける使用済み潤滑油のマテリアルリサイクルの社会実装を目指すと云う。

 

※タイトル画像:事業で検討する使用済み潤滑油の再生プロセス。

 

現在、日本では使用済み潤滑油の大半が熱源として再利用(サーマルリサイクル)されているが、脱炭素化と潤滑油の供給安定性向上の観点から、使用済み潤滑油を再生して、潤滑油の原材料としてマテリアルリサイクルを行う必要性が高まることが予想されていると云う。

 

そこで、今回の事業では、日本に適した潤滑油の再生プロセスの検討とプロセス毎の環境への影響を評価すると共に、使用済み潤滑油の再利用方法をサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへ円滑に転換するために必要な制度を検討する。

 

[事業の概要]

1.使用済み潤滑油の不純物を国内の設備で取り除き、当社の潤滑油基油の製造プロセスに加えた場合の技術実証と環境への影響を評価。
2.国内で回収した使用済み潤滑油を、海外で実装されているプロセスを用いて国内で再生する場合の技術実証と環境への影響を評価。
3.1および2の比較。
4.海外でマテリアルリサイクル推進のために導入されている制度の調査を行い、日本でマテリアルリサイクルを推進するために必要な制度を検討。

 

[共同実施者と役割]
長谷川インターナショナル:海外の設備における再生プロセスの技術実証。

みずほリサーチ&テクノロジーズ:基油再生事業の全体に係る資源利用、排水処理、化学物質の使用、CO2排出などの環境への影響の総合的な評価。

三井物産:海外でマテリアルリサイクル推進のために導入されている制度の調査。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング:基油再生に係るライフサイクルでの温室効果ガス排出量の算定および基油再生シナリオの分析・評価。

 

出光興産は、この事業を通じて、潤滑油の再生・リサイクル技術の発展と、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、カーボンニュートラル社会および循環型社会の実現に貢献していくとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。