出光興産と、国産ドローンを開発する双葉電子工業は7月3日、共同開発の国産ドローンを活用し地域課題を解決するサービス事業化の検討を開始する。

具体的には、サービスステーション（SS）を起点とした設備点検、農業利用、物流配送、災害対応などに向けた検討を行うと共にドローンの操縦技術者の育成にも取り組む予定としている。

両社は1台の機体で複数の用途に対応できるマルチユースドローンの開発を2022年度から進めてきた。このマルチユースドローンは、機体下部にアタッチメント方式を採用し用途に応じてアタッチメントを付け替えることで物流・撮影・有線による長時間飛行など複数の用途に対応出来る。

加えてモバイルネットワークのLTE網を使用した無線技術の活用により、外部サーバーを経由することなく複数拠点にデータを送信したり、オンタイム電送（ネットワークを通じてリアルタイムで撮影画像などを電送する）も可能になるという。

両社は、「出光興産のSSネットワークおよび整備技術を有する人材と、双葉電子工業の高度な無線通信技術を駆使したドローン開発技術を活用。機体開発から運用、人材育成まで一気通貫したドローン事業を推進するなど、本取り組みを通じてドローンの活用領域を拡大し人々の豊かな暮らしづくりに貢献します」と話している。

検討する事業内容
１．機体開発
（１−１）用途に合わせたアタッチメントや簡易な操作システムの開発
（１−２）次期開発機として小型機の開発

２．サービス開発
（２−１）製造分野
出光興産の事業所内設備や寒冷地（北海道）のソーラーパネル設備点検
（２−２）農業分野
果樹・茶畑等の整備の高度化に向けた傾斜地での巡回生育監視および測量
（２−３）災害対応分野
SSを拠点の有線給電飛行で長時間状況監視と自治体監視状況の提供

３．人材育成
（３−１）操縦技術者育成スクールの全国展開と資格取得後のサポート構築
（３−２）機体認証制度に応じたメンテナンス等、アフターサポート体制