出光興産、種子島石油、鹿児島県西之表市（以下「西之表市」）は１１月２日、種子島における「公共交通のＥＶ化によるサービスステーションにおけるＥＶ関連事業」の共同実証に向けた取り組みを開始すると発表した。

共同実証では、公共交通車両のＥＶ化、ならびに種子島石油が運営するサービスステーション等における公共交通ＥＶ車両の充電を含めたＥＶ関連事業を検証し、２０２２年１月の試運転を経て、２月より運行を開始する。これに向け、同日、出光興産は、種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。

共同実証では、現在、ワゴン車両を用いて運行している西之表市内の公共交通車両にＥＶを導入し、車両の充電を種子島石油の運営するサービスステーション等で行う。ＥＶ化によるCO２排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またサービスステーション等におけるＥＶ充電サービスのオペレーション等を検証し、カーボンニュートラル社会の実現に向けたＥＶ普及移行期におけるサービスステーション等での充電を含むＥＶ関連事業モデルを実証する。なお実証は、経済産業省の補助事業「令和３年度次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証」の採択を受けている。

■実証における各者の役割
出光興産：実証主体者。ビジネスモデル検討
種子島石油：ＥＶ関連事業提供者・事業主体、充電器維持・管理・運用
西之表市：公共交通事業主体者、車両維持・管理・運用

出光興産は、２０２１年５月に発表した中期経営計画の見直しにおいて、２０３０年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することを責務としている。種子島においては、２０２０年より種子島石油、西之表市、東京大学らと共に、交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の８つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。この共創においては、出光興産がもつ全国約６，３００か所のサービスステーションネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を活かし、地域との共創による新たな価値創造を目指している。

今回の取り組みでは、主に交通・エネルギーの面に着目し、カーボンニュートラル社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指して実証を行う。実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備などを検討する。

また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市は今後も連携して取り組みを進めていくとしている。