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2018年10月16日【経済・社会】

HondaJet、アジア圏で初のインド型式証明を取得

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダの航空機事業子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company:HACI)は、米国開催のビジネス航空ショー、「ナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション(NBAA)2018」で、10月15日(現地時間)、インドにおける型式証明取得と、従来モデルのHondaJetに適用可能な「HondaJet APMG(※1)パフォーマンスパッケージ」を発表した。

[インドの型式証明を取得]

 

HACIは、インド民間航空局(Directorate General of Civil Aviation:DGCA)から2018年9月に小型ビジネスジェット機「HondaJet」と、最新型「HondaJet Elite」の型式証明を取得した。

 

インドでの型式証明取得は、アジア圏で初となり、米国、欧州、メキシコ、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、パナマに続いて8ヵ国目。

 

また、現在、中国と日本での型式証明の申請を行っており、適用国の拡大を進めている。

 

HondaJet APMGパフォーマンスパッケージを適用したHondaJet

HondaJet APMGパフォーマンスパッケージを適用したHondaJet

 

[HondaJetのパフォーマンスパッケージを発売]

 

またHACIは、HondaJetの性能向上に寄与する「HondaJet APMGパフォーマンスパッケージ」を、10月15日(月)に発売。HACIおよび各地域のHondaJetディーラーでの適用ができる。

 

■パフォーマンスパッケージ適用による主な性能の向上内容

 

・機体の空力性能の改善により、空気抵抗を低減し、最大離陸重量を10,600ポンド(4,808kg)から10,700ポンド(4,854kg)へ増加。

 

・航続距離を平均100~120ノーティカルマイル(185~222km)延長。

 

・ペイロード(※2)を100ポンド(45kg)増加。

 

・主翼、水平尾翼の空力性能改善により、離陸距離を3,934フィート(1,199m)から3,491フィート(1,064m)へ短縮し、アクセス可能な空港数が増加。

 

・Garmin G3000アビオニクスのソフトウェアをアップデートし、機体の操縦性や安全性を強化。

 

※1:APMGはAdvanced Performance Modification Groupの略称。主に機体性能とシステムインテグレーションを中心に既存機の性能の向上や最新機能の開発を行っている。

※2:ペイロードは、実際に搭載する旅客、貨物などの重量。

 

 

HACI取締役社長の藤野道格氏は、以下のようにコメントしている。

 

「インドDGCAにおけるHondaJetの型式証明取得は、アジアでは初となり、HondaJetのさらなるグローバル展開を意味しています。

 

また、我々はビジネスジェット業界のパイオニアとして最先端の技術を持ってより良い製品を提供することを目指しており、今回発表したHondaJet AMPGパフォーマンスパッケージは、所有いただいている機体の利用用途拡大や安全性の向上など、HondaJetのさらなる可能性を引き出します」。

 

[会社概要]

 

– 名称:ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company, LLC)
– 設立:2006年8月
– 出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資
– 代表者:取締役社長 藤野 道格
– 所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。