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2018年12月7日【経済・社会】

HondaJet、日本での型式証明を取得。2018年内のデリバリー開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダの航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー(Honda Aircraft Company:HACI)は、12月7日、国土交通省航空局から「HondaJet Elite」の型式証明を取得した。

型式証明は、国土交通省航空局が定める強度、性能、安全性、機能および信頼性などに関する厳格な基準をHondaJet Eliteが満たしていることを証明するもの。

 

HACIは、日本のディーラーである「HondaJet Japan」を通じ、2018年6月から「HondaJet Elite」の受注を開始。現在までに10機を超えるオーダーを受けている。

 

HondaJet Eliteは、今回の型式証明取得により、2018年内にデリバリーが開始される予定だ。

 

HondaJet Eliteは、最大限の空力的効果を狙った独自の設計思想により、主翼上面にエンジンを配置。その革新的なエンジン配置により、クラス最高水準(※)の最高速度、最大運用高度、航続距離、燃費性能、広い客室と大容量の荷物室を実現していると云う。

 

※Honda調べ

 

 

「HondaJet Elite」の型式証明を取得に際して、ホンダ代表取締役社長の八郷隆弘 氏は、以下のように述べている。

 

「今回、多大なご理解とご協力をいただいた国土交通省航空局の皆様には、厚く御礼を申し上げます。空を自由に移動できるモビリティーの実現は、Hondaにとって、創業当初からの夢であり、本日、Honda創業の地である日本で型式証明を取得することができ、心よりうれしく思います。

 

これはHondaの『すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する』という想いの具現化の一つです。Hondaは、お客様の生活の可能性を拡げるチャレンジを今後も続けていきます」

 

 

また、HACI社長の藤野道格 氏は、以下のように述べている。

 

「Hondaのホームグラウンドである日本で型式証明を取得でき、とてもうれしく思うとともに、先進技術の開発やこれまでの取り組みが報われる想いです。

 

今回、型式証明を取得したHondaJet Eliteは、従来のHondaJetをさらに進化させた最新型モデルで、日本のお客様に快適な移動を提供することができると確信しています。

 

今後、HondaJet Eliteの販売を通じ、日本でもより身近にビジネスジェットを利用できる新しいモビリティー社会の実現を目指していきたいと思います」。

 

 

[HACI会社概要]

 

– 名称:ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company,LLC)

– 設立:2006年8月

– 出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資

– 代表者:社長 藤野 道格

– 所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

 

 

■HondaJet Japan:https://www.honda.co.jp/jet/

 

■HondaJet(英語):http://www.hondajet.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。