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2021年12月16日【経済・社会】

ホンダジェット、200機目のデリバリーを達成

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダの航空機事業子会社であるのホンダ・エアクラフト・カンパニー(Honda Aircraft Company/本社:米国ノースカロライナ州/以下、HACI)は現地時間の12月16日、「HondaJet(ホンダジェット)」が200機目のデリバリーを達成したと発表した。

 

ホンダジェットは現在、13ヵ国で型式証明を取得。総飛行時間は9万8,000時間に達していると云う。

ホンダ+ホンダジェット・ロゴ

ホンダジェットは、主翼上面のエンジン配置(Over-The-Wing Engine Mount)形態や自然層流翼型、一体成型複合材胴体などの独自開発技術を採用し、2015年12月に米連邦航空局(FAA)の型式証明を取得してデリバリーを開始。

 

2018年5月には、航続距離を延長し、新しいアビオニクス機能の採用やインテリアをアップグレードしたHondaJet Elite(ホンダジェット・エリート)が。さらに2021年5月には、最大離陸重量を約200ポンド(約91kg)増加し、アビオニクス機能のアップグレードにより運用性能を拡充、操縦性を向上した最新型のHondaJet Elite S(ホンダジェット・エリートS)が発表された。

 

 

スペシャルコンセプトデザインのホンダジェット・エリートS。

スペシャルコンセプトデザインのホンダジェット・エリートS。

 

 

なお、ホンダジェット・エリートSは、優れた機体性能や新たに導入した先進技術などが評価され、航空専門誌“AIN(Aviation International News)”の新しいビジネスジェットのカテゴリーに於いて、2021年の「トップ フライト賞」を受賞している。

 

 

ホンダ・エアクラフト・カンパニー取締役社長の藤野道格氏は、ホンダジェットの200機目のデリバリー達成について、以下のように話している。

 

「ホンダジェットは、2017年以来小型ジェット機カテゴリーに於いて4年連続で世界第1位のデリバリー数を達成しており、革新的なデザイン、飛行性能、そして機内の快適性と効率性が高く評価されています。その結果としてHondaJetの200機目のデリバリーという大きなマイルストーンを達成したことをとても嬉しく思います。ホンダジェットは今後も引き続きビジネスジェット界において新たなスタンダードを提供していきます」。

 

 

[ホンダジェットのグローバルデリバリー実績]

 

・2015年、2機
・2016年、23機
・2017年、43機(小型ジェット機カテゴリー世界第1位/※1)
・2018年、37機(小型ジェット機カテゴリー世界第1位)
・2019年、36機(小型ジェット機カテゴリー世界第1位)
・2020年、31機(小型ジェット機カテゴリー世界第1位)
・2021年(※2)、28機
【計200機】

 

※1:General Aviation Manufacturers Association(GAMA)調べ。
※2:12月16日までのデリバリー機数。

 

 

[ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company,LLC)概要]

 

– 設立:2006年8月
– 出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資
– 代表者:取締役社長 藤野 道格
– 所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。