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2018年6月6日【経済・社会】

ホンダ、「HondaJet」を日本で販売開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダの航空機事業子会社、ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company:HACI)は、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の日本での受注を、6月6日から開始した。

 

販売は、丸紅エアロスペースをディーラー「HondaJet Japan」に指定、販売・整備・機体の運用サポートなどの各種サービスを提供する。

 

HACIは、国土交通省 航空局に対し、今年5月に機体の型式証明申請を行っており、2019年前半のHondaJet 納入開始を目指すとしている。

HondaJetは、独自の設計思想で、主翼上面にエンジンを配置、空力的な効果に加え、胴体にエンジン支持構造が不要なことから、内部スペースの最大限の利用が可能、クラストップ(※1)の広い客室と大容量の荷物室を実現したと云う。

 

また今回日本では、HondaJetの性能をさらに向上させた、最新型の「HondaJet Elite(エリート)」を販売。

 

従来のHondaJetに対し、約17%の航続距離延長(+396km)、エンジンノイズを低減させる新インレット構造採用による静粛性の向上、そしてアビオニクスシステムや安全性制御をさらに進化させ、燃費・最高速度・最大運用高度・上昇性能・航続距離・静粛性・室内サイズなど、全ての主要性能項目でクラス最高水準(※1)を実現したとしている。

 

※1:Honda調べ 小型ジェット機として

 

藤野HACI社長と遠矢 丸紅エアロスペース社長

藤野HACI社長と遠矢 丸紅エアロスペース社長

 

 

■ホンダ代表取締役社長・八郷 隆弘 氏のコメント

 

「空を自由に移動できるモビリティーの実現は、Hondaにとって、創業当初からの夢でした。未知の領域であった航空機の開発にあたっては多くの困難がありましたが、我々は、独創的な技術によって従来の航空機の常識を変える、まさに“今までに無い価値を創造する”小型ビジネスジェット機『HondaJet』を創り上げました。そしてついに、Honda創業の地である日本で販売を開始することができ、心よりうれしく思っています」

 

■HACI社長・藤野 道格 氏のコメント

 

「これまでHondaJetに対して、日本においても多くのご期待の声が寄せられていました。今回、日本で販売を開始することをとてもうれしく思います。日本のお客様にお届けするHondaJet Eliteは、従来のHondaJetを進化させた最新型モデルで、性能や燃費効率、快適性や静粛性などで圧倒的な優位性を備えており、日本のお客様にも新たな感動を提供することができることを願っています。今後、日本においても多くの方にHondaJet Eliteを体験していただき、日本におけるビジネスジェットの普及を目指していきたいと思います」

 

■丸紅 輸送機グループCEO 常務執行役員・氏家 俊明 氏のコメント

 

「HondaJetの日本国内販売という重要な役目を拝命し身の引き締まる想いです。丸紅グループの総力を挙げて、日本でビジネスジェットをもっと身近に、さまざまなお客様にHondaJet Eliteによる快適な空の旅を提供できるよう、全力を尽くしてまいります」

 

■丸紅エアロスペース 代表取締役社長・遠矢 源太郎 氏のコメント

 

「HondaJet JapanとしてHondaJet Eliteの販売およびサービスを行うことを大変うれしく思います。30年以上のビジネスジェット事業での経験から築きあげた実績やノウハウを生かして、HondaJet Eliteをより多くの皆様にご利用いただけるよう、インフラ整備や周辺事業にも注力し、新たなスタンダードを創造すべく邁進してまいります」

 

 

[HondaJet Eliteの主要諸元]

 

座席数:最大7人乗り。※標準仕様: 乗員1名+乗客5名(オプション: 乗員1名+乗客6名)
エンジン:GE Honda エアロエンジンズ社製(GHAE)HF120
最大運用高度:13,106m(43,000ft)
全長×全幅×全高(m(ft)):12.99×12.12×4.54(42.62×39.76×14.90)
最大巡航速度:422ノット(約782km/h)※高度3万フィートにおいて
航続距離:2,661km(1,437nm)※2 ※従来のHondaJetは、2,265km(1,223nm)

 

※2NBAA IFR Range

 

 

[ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company,LLC)概要]

 

設立:2006年8月

出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資

代表者:社長 藤野 道格(ふじの みちまさ)

所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

 

[丸紅エアロスペース株式会社 概要]

 

設立:1993年1月

出資形態:丸紅株式会社 100%出資

代表者:社長 遠矢源太郎(とおや げんたろう)

所在地:東京都千代田区有楽町

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。