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2022年6月23日【エネルギー】

ホンダ、持続可能な航空燃料の評価団体へ加入

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は6月23日、持続可能な航空燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)の安全性を評価し、規格化を支援する国際団体「FAA(Federal Aviation Administration/※1)/OEM Review Panel」に、同月加入したと発表した。なお、メーカーとして同団体に加入するのはアジア初であると云う。

ホンダ+ホンダジェット・ロゴ

SAFは、植物や廃棄物など、化石由来ではない原料または持続可能な原料から生成される燃料で、従来のジェット燃料に対してCO2排出量を削減できることから、航空関連産業のカーボンニュートラル実現に寄与することが期待されている。

 

一方、SAFの使用にあたっては、FAA/OEM Review Panelの参加企業によって機体やエンジンへの安全性が評価されるため、米国材料試験協会(ASTM:American Society for Testing and Materials)の規格として制定される必要があることから、ホンダは、今回の加入を通じて、他の参加企業と新開発されたSAFについて各種試験データのレビューを実施し安全性を評価。規格化を支援することで、その安全性と普及に貢献するとしている。

 

<FAA/OEM Review Panelの概要>

 

FAA・機体メーカー・航空エンジンメーカーで構成され、SAFの機体やエンジンへの影響を評価している国際組織。現時点の参加企業は、Boeing、Airbus、Dassault、Embraer、De Havilland、Bell Helicopter、Bombardier、Sikorsky、General Electric、Pratt & Whitney、Rolls-Royce、Honeywell、Safran、Honda。

 

ホンダは、サステナブルな社会の実現に向け、2050年に関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを全社目標として掲げており、航空領域では、ガスタービンと電動化技術による環境に優しい新たなパワーユニットの開発に加え、化石燃料に代わるカーボンニュートラル燃料およびCCUS技術(※2)の活用に関する研究を実施。今後は、独自の取り組みだけでなく、世界各国の企業や団体と連携を図りながら技術を進化させ、社会実装していくことでカーボンニュートラル実現を目指すとしている。

 

 

[ホンダの航空事業の概要]

 

ホンダは、1986年に航空機および航空機エンジンの研究を開始し、機体に於いては、独自のエンジン配置構造などを採用した小型ビジネスジェット機「HondaJet(ホンダジェット)」を開発。航空機エンジンに於いては、独自開発の「HF118」エンジンをベースに、ゼネラル・エレクトリック社(GE)と「HF120」を共同開発している。

 

HF120エンジン搭載のホンダジェットは、これら革新的な技術により、クラストップの燃費・環境性能を達成し、飛行に伴う環境負荷の低減に寄与。デリバリー数200機以上、総飛行時間10万時間以上に達している。

 

※1:米国連邦航空局。
※2:Carbon Capture, Utilization and Storage。大気中に排出されたCO2をエネルギー資源として循環活用する技術。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。