本田技研工業（以下、ホンダ）は、第４回AI・人工知能EXPO（４月１日〜４月３日・東京ビッグサイト）に出展し、同社純正ナビ「インターナビ」装着車両から得た情報を交通対策やインフラ整備、防災対策などに活用する自治体・企業向け情報サービス「ホンダ ドライブデータ サービス（HONDA DRIVE DATA SERVICE）」を展示した。
今回展示したホンダ ドライブデータ サービスは、ホンダ車に純正装着している「インターナビ」からの車両情報を活用したBtoBサービスだ。
インターナビは、本来コンシューマ向けサービス用に開発された同社独自の通信型ナビ。
同ナビを車両に装着した顧客が、同社が提供するホンダトータルケア（Honda Total Care）に会員登録することで、通常のナビでは把握できない渋滞情報や災害情報、安否情報など多彩な情報を取得することが可能となっている。
今回展示されたホンダ ドライブデータ サービスは、このサービスを利用する会員約400万人（2019年1月現在）が乗るホンダ車の情報、いわゆる車両ビッグデータをクラウドを介して自治体や企業に提供することで、公共サービスなど様々な事業に活かすというものだ。
