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2021年1月20日【テクノロジー】

ホンダ・GMら3社、日本の自動運転モビリティ事業で協業

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダとGMクルーズホールディングス(GM Cruise Holdings/以下、クルーズ)、ゼネラルモーターズ(General Motors/以下、GM)の3社は、2018年10月に結んだ資本・業務提携関係に基づき、日本における自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意した。

 

ホンダは、日本での共同開発の一環として、GMのBoltをベースとしたクルーズの試験車両を活用した技術実証を、2021年中に国内で開始することを目指す。

今回の基本合意に際して、クルーズCEOのダン・アマン(Dan Ammann)氏は、以下のように話している。

 

「より安全、よりクリーンでより便利な交通手段を提供するというクルーズのミッションは、米国に限ったものではありません。世界中で大きな変革が必要とされており、今回の取り組みは、ホンダとのグローバルでの協業における象徴的な一歩と考えています」。

 

また、ホンダ代表取締役社長の八郷隆弘氏は、以下のように話している。

 

「今回の取り組みは、『すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する』という2030年ビジョンで掲げる「移動」と「暮らし」の新価値を創造するものです。ホンダは今後も、志を共にするパートナーとの積極的な協業を通じて、日本における自動運転モビリティサービス事業の実現に向けて、加速していきます」。

 

 

クルーズ・オリジン:GMとクルーズ、ホンダの3社が共同開発する自動運転モビリティサービス事業専用車両。

クルーズ・オリジン:GMとクルーズ、ホンダの3社が共同開発する自動運転モビリティサービス事業専用車両。

日本でのクルーズ・オリジン導入イメージ。

日本でのクルーズ・オリジン導入イメージ。

 

 

なお3社は、共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した事業展開を目指しているが、その運営は、2020年2月に新設されたホンダモビリティソリューションズ(Honda Mobility Solutions)が担う予定だと云う。

 

クルーズAV:技術実証に用いるGMのBoltをベースとした自動運転車両。「クルーズAV」技術実証に用いるGMのBoltをベースとした自動運転車両

 

 

■Cruise:https://www.getcruise.com/

■ホンダモビリティソリューションズ:https://www.honda.co.jp/honda-mobility-solutions/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。