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2023年1月19日【SDGs】

ホンダ、有人月面探査車への電力供給でJAXAと連携

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は1月19日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、月面探査車両の居住スペースとシステム維持に電力を供給するための「循環型再生エネルギーシステム」について、研究開発契約(※1)を締結したと発表した。契約によりホンダは、JAXAからの受託という形で、まず概念検討を行い、2023年度末までに初期段階の試作機である「ブレッドボードモデル」(※2)を製作する。

 

太陽エネルギーと水から継続的に酸素・水素・電気を製造することを想定する「循環型再生エネルギーシステム」は、ホンダ独自の「高圧水電解システム」と「燃料電池システム」を組み合わせたもの。ホンダは2020年11月にJAXAとその共同研究協定を締結しており、月面での活用に向けた研究を進めてきた。

システム活用検討の背景

 

米国が提案し、日本も参加する国際宇宙探査プロジェクト「アルテミス計画」では、2020年代後半に長期の有人月面探査が計画されているが、人が長期間月に滞在する場合、「①月面探査車両を走らせる電力」と、「②車両内で人が生活するための電力」が必要となる。

 

月面で最も日照割合が少ない地域では、14日間の昼と14日間の夜が繰り返し訪れるため、車両内で人が生活するための電力は、太陽が出ている昼の間は太陽光発電で発電することで供給できるが、夜の間は、別の方法で確保する必要があると云う。

 

そのため、蓄電池を月面に持ち込んで太陽光発電で作った電気を貯めるという方法もあるが、大量の蓄電池を月へ輸送するにはコストが掛かり過ぎるという問題が。そこで白羽の矢が立ったのが、蓄電池よりコンパクト・軽量なホンダの「循環型再生エネルギーシステム」であったと云う。

 

 

システムの仕組み・特長

 

太陽エネルギーと水から継続的に酸素・水素・電気を製造する「循環型再生エネルギーシステム」は、ホンダ独自の「高圧水電解システム」と「燃料電池システム」を組み合わせたもので、月面で使用する場合、日中に太陽光で発電した電気を使って、水を酸素と水素に電気分解してタンクに貯蔵。夜には、その酸素と水素を使って発電し、居住スペースに電力を供給する仕組みになっている。

 

ホンダの「高圧水電解システム」は、通常必要とされる水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要なためコンパクトであり、また「循環型再生エネルギーシステム」は蓄電池よりも質量あたりのエネルギー密度が高い(※3)ため、同じ量のエネルギーを蓄えておくために必要な質量が蓄電池より小さくて済むため、宇宙輸送で大きな課題である積載容量・質量の低減化にも貢献すると云う。

 

2002年に世界で初めて燃料電池自動車のリース販売開始するなど、ホンダでは、長年に亘って水素技術の研究開発に取り組んできた他、「高圧水電解システム」を使ったスマート水素ステーションの開発・設置も行ってきたが、今回の「循環型再生エネルギーシステム」では、これら技術が活用されるとのことだ。

 

 

 

システム利活用のさらなる可能性

 

「循環型再生エネルギーシステム」では、電気だけでなく、水と太陽エネルギーさえあれば酸素と水素が作れるため、ホンダでは、酸素を有人拠点で活動する人の呼吸用として、水素を月面を離発着する輸送機の燃料としてそれぞれ活用することを想定。

 

一方、地球上で使用する場合には、カーボンニュートラルなエネルギーの供給手段にもなりえると考えていることから、先ずは宇宙での活用を目指して循環型再生エネルギーシステムの研究開発を進めると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、その技術を地上へもフィードバックしていきたいとしている。

 

 

※1:「有人与圧ローバー再生型燃料電池システムの概念検討および機能要素試作」についての契約。再生型燃料電池システムとは、水を電気分解して「水素」と「酸素」を作る「水電解システム」と、水素と酸素から電気を作り出す「燃料電池システム」を合わせたもの。ホンダでは、独自に「高圧水電解システム」を採用しているため、「循環型再生エネルギーシステム」と呼んでいる。

※2:宇宙で使用するシステムは、開発段階に応じて「ブレッドボードモデル」→「エンジニアリングモデル」→「フライトモデル」等と段階を踏んで試作機を製作し、開発を進めていく<参考情報(JAXA)よくあるご質問「宇宙機の開発段階で製作される一般的なモデルの種類を教えてください」:https://humans-in-space.jaxa.jp/faq/detail/000491.html>。

※3)エネルギー密度:再生型燃料電池(循環型再生エネルギーシステムの一般呼称)は480Wh/kg以上、リチウムイオン電池は約200Wh/kg以上(出展:宇宙航空研究開発機構 内藤 均「宇宙探査用電力供給技術」、2016年、GS Yuasa Technical Report (Web):https://www.gs-yuasa.com/jp/technology/technical_report/pdf/vol13_2/13_02_001.pdf)。

 

 

■(ホンダ)先進テクノロジーサイト「循環型再生エネルギーシステム」:https://www.honda.co.jp/future/EngineerTalk_Junkan_Energy/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。