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2024年12月10日【MaaS】

ホンダ、EVを活用したスマート充電サービスの実証を開始

坂上 賢治

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本田技研工業(ホンダ)、MCリテールエナジー、Kaluza Japan、ALTNAの4社は12月10日、先進の充電制御技術を活用したEV充電を自動で最適化する「スマート充電」に関する実証を12月6日に開始した。同実証では、HondaのEVを実際に所有するユーザーを対象に実用性・事業性の検証を行う。

 

カーボンニュートラルの実現には、EVの普及促進と共に再生可能エネルギーの更なる利活用が不可欠だ。しかし一方で、再生可能エネルギー由来の電力の発電可能時間帯と実際の電力需要の間には需給ギャップが存在するため、再生可能エネルギーの活用が十分に進んでいない。

 

また将来的にEVの普及が進むと、夜間の自宅でのEV充電の時間帯など、特定の時間帯に電力需要が集中することで電力系統への負荷が高まることも懸念されている。こうしたことを踏まえ上記の4社は、今後のEVの普及・拡大を見据えて、電力の需給ギャップの解消や再生可能エネルギー活用の促進、また電力系統の安定化に向けた新たなエネルギーサービスの検討を進めてきた。

 

そうしたなかで今回の実証では、HondaのEVとKaluza Japanの先進の充電制御技術を連携。更にMCリテールエナジーとKaluza Japanのシステム連携を通じて、電力市場価格やユーザーのEV利用状況に応じて最も電力調達コストが低減されるタイミングで効率的にEVを充電する「スマート充電」サービスの顧客受容性、事業性の検証を行う。

 

スマート充電では、電力系統における需給が逼迫する時間帯を避ける一方、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電余剰が発生し、電力価格が下がる時間帯を自動的に選択して充電を行う。

 

これにより電力系統への負荷低減、需給ギャップの縮小に加え、再生可能エネルギーの活用促進への貢献を目指す。またEVユーザーは自身で充電のタイミングを調整する手間がなくなる他、EV利用に際してのTCO(Total Cost of Ownership:総保有コスト)が低減し、より快適かつ安価にEVを利用することが可能となる。

 

これに加え、EVの利用データを統計的に分析・反映することで、よりユーザーのEV利用動向に沿った充電サービス・電力プランの具現化に取り組んでいく。4社では同実証を通して得られた知見を生かして、よりストレスなくEVを利用できる環境づくりを検討。カーボンニュートラル社会に向けた課題解決に繫がる新たなスマート充電サービスの構築・提供を目指していくとしている。

 

実証の対象者:Hondaが製造・販売するEVを保有し、MCリテールエナジーの提供する実証用電力プランに加入する一般ユーザー(北海道・北陸・九州・沖縄地区を除く)

 

スマート充電サービスの仕組み
(1)実証に参加するEVユーザーは、充電を完了したい時刻をスマートフォンのアプリを通じて入力。
(2)電力系統における需給状況を反映して日々決定される電力市場価格情報と、ユーザーのEV利用情報をあわせて、充電に最適な時間帯をシステムが判断し、スマート充電計画を作成。
(3)スマート充電計画が車両に連携される。
(4)計画に沿った充電指示を行う。
(5)EVユーザーは、実際の充電状況をアプリを通じて確認できる。

 

 

各社の役割は以下の通り

 

ALTNA
・スマート充電機能を活用したサービス・電力プランの企画・運用
・Kaluza Japanとの連携によるスマート充電システム・アプリの開発と提供
(いずれもALTNA子会社を通じて提供)

—————————–

MCリテールエナジー
・スマート充電機能を適用する電力プランの設計・提供
・小売電気事業者としてのシステムの開発と提供

—————————–

Kaluza Japan
・MCリテールエナジーの提供する電力プランに連動したスマート充電計画の立案
・スマート充電システム・アプリの開発と提供

—————————–

Honda
・車両利用統計データに基づく電力プランの共同企画
・スマート充電機能を実装したEV充電システムの開発
・API※を活用したKaluza Japanとの連携制御開発と提供
※ API:Application Programming Interface。Hondaのコネクテッド技術を活用し、外部充電制御システムと連携

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。