ホンダは、2030年ビジョンの実現に向け、現在取り組んでいる「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」をさらに加速させるため、2020年4月1日付で、事業運営体制の変更を、以下の通り行う。
（1）四輪事業運営体制の変更
現在取り組んでいる四輪事業の体質強化の施策をさらに加速させ、将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を実現するために、四輪事業運営体制の変更を行う。
従来の「営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）」の自立した各領域による協調運営体制から、SEDB各領域を統合した一体運営体制へ変更。これにより、四輪事業全体を捉えた戦略を立案し、より精度の高い企画に基づく開発を実現するとともに、開発から生産まで一貫した効率のよいオペレーションを通じてものづくりを進化させる。
＜具体的な変更内容＞
●以下の組織・機能を四輪事業本部に統合する。
・本田技研工業株式会社（以下、本田技研工業）の生産本部と購買本部、事業管理本部の四輪機能
・株式会社本田技術研究所（以下、本田技術研究所）のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能
・ホンダエンジニアリング株式会社（以下、ホンダエンジニアリング）の四輪生産技術開発・設備製造機能
●従来のSEDBという機能別に別れていた各領域を四輪事業本部内に統合した上で、新たな業務プロセスに基づいた以下の組織に再編する。
・環境変化にフレキシブルに対応できる事業戦略立案を担う事業統括部
・従来のクルマづくりを進化させ、競争力のある商品を開発するものづくりセンター
・商品の生産を担うとともに、グローバルでの生産品質の管理と高位平準化を担う生産統括部
・事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担うSCM統括部
・地域と一体となった営業戦略の立案・実行を担う営業統括部
●各商品群の企画から量産立ち上げまでを一貫して統括する責任者としてビジネスユニットオフィサーを配置する。
●これらの事業運営体制の変更に伴い、生産本部、購買本部は発展的に解消する。また、ホンダエンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へ吸収合併する。
（2）本田技術研究所 組織運営体制の変更
本田技術研究所を、設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」をさらに強化する体制に変更する。
＜具体的な変更内容＞
●本田技術研究所は、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中する。
●先進技術研究所は、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化する。
●先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設し、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合。これにより、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指す。
●デザインセンターを新設し、二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図る。
●オートモービルセンター、デジタルソリューションセンターは、本田技研工業に統合し、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図る。
（3）コネクテッド・モビリティサービス領域 事業運営体制の変更
＜具体的な変更内容＞
●現在取り組んでいる次世代サービスの事業化をさらに加速させるため、現在事業ごとに持つコネクテッドサービスならびにeMaaSの戦略企画・開発・事業推進の各機能を統合し、モビリティサービス事業本部を新設。これにより、Hondaの強みである二輪・四輪・ライフクリエーションの幅広い事業と商品を生かしたサービスの企画・開発を実行するとともに、意思決定のスピードを向上させ、次世代サービスの事業化を加速させる。
●2月18日付で、日本でのモビリティサービス事業を担う新会社ホンダモビリティソリューションズ株式会社を設立した。
