本田技研工業（ホンダ）とソニーグループ（以下、ソニー）は３月４日、新時代のモビリティとモビリティサービスを創造するための戦略的提携に向け、協議・検討を進めることについて合意したことを発表した。

両社は今回、合弁会社を設立して、高付加価値の電気自動車（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認する基本合意書を締結。今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、年内の新会社設立を目指すと云う。

なお、新会社からのEV初期モデルの販売開始は2025年を想定。新会社では車両の企画、設計、開発、販売などを行う予定ではあるが、製造設備は保有せず、初期モデルはホンダ工場での生産を想定。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定していると云う。

両社は、この提携を通じてホンダが長年培ってきたモビリティの開発力や車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしている。

［各社代表者のコメント］

・ソニーグループ代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田憲一郎氏

「ソニーのPurposeは『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンの下、自動車業界に於いてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています」。

・ホンダ取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏

「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、ホンダの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。

　ソニーとホンダは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています」。