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2024年1月25日【ESG】

ホンダとGM、燃料電池システムの生産を開始

坂上 賢治

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本田技研工業(ホンダ)とGM(ゼネラルモーターズ)の合弁会社FCSM(Fuel Cell System Manufacturing, LLC/同額出資で総額8500万ドル)は1月25日、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始した。

 

FCSMは、燃料電池システムを生産する自動車業界初の合弁会社として2017年1月に設立。米国ミシガン州ブラウンズタウンにある、70,000平方フィートの敷地を有するGMの既存バッテリーパック生産工場内に設置された。

 

 

FそのCSMで生産される燃料電池システムは、2024年内にホンダが発売を予定している新型燃料電池自動車(FCEV)へ搭載される。また更に商用車、定置電源、建設機械を加えた4つの適用領域を中心に、B to Bユーザーに向けた製品・事業への適用拡大により、水素需要の喚起を図っていく構えだという。

 

ホンダでは、「2050年に当社の関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すと共に、製品だけでなく、企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロの実現に向けて、〝カーボンニュートラル〟〝クリーンエネルギー〟〝リソースサーキュレーション〟の3つを柱に取り組んでいます。

 

 

その中で水素を、電気と共に有望なエネルギーキャリアと位置づけており、30年以上に亘って水素技術やFCEVの研究・開発をおこない、2013年からはGMと燃料電池システムの共同開発に着手し、将来の普及・活用拡大に向けてより実用的かつ低コストなシステムの開発・生産を目指し取り組んできました。

 

今回生産を開始した燃料電池システムは、腐食耐性の高い材料の適用などで耐久性を2倍に向上させた他、耐低温性も大幅に向上しています。

 

 

またセルシール構造の進化や、貴金属使用量の大幅な削減、大規模生産によるスケールメリットの最大化、部品調達先の共通化など、さまざまなアプローチにより開発・製造コストを削減。〝CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)<2019年モデル>〟に搭載していた燃料電池システムに対して、コストを3分の1に抑えています」と製造製品の品質と展開策も含めて説明している。

 

一方FCSMで社長を務めるSuheb Haq氏(ソーヘイブ・ハック)は、「この度の生産開始はGMとホンダにとって、移動を初めとする様々なエネルギー需要のカーボンニュートラル化の取り組みに於いての重要なマイルストーンとなりました。

 

私たちは、高品質で耐久性が高く手頃な価格の水素燃料電池システムをお客様に提供するという使命のもとに、FCSMの全員がワンチームとなって取り組みました」と製品づくりに賭ける意欲について語った。

 

 

続いて同じくFCSMに於いて副社長を務める鈴木 哲男氏は、「今回、ホンダとGMの強みを統合した強力な生産体制を作り上げました。

 

細部にまで拘った品質の高い量産体制を実現し、将来の水素燃料電池技術の活用と水素時代の幕開けに向けて、お客様のニーズにお応えする準備が整いました」と述べた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。