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2023年9月12日【エネルギー】

ホンダ、BMW・フォードと電力エネの連携会社設立に合意

坂上 賢治

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EVを活用した電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供

 

本田技研工業の米国現地法人アメリカン・ホンダモーターと、BMWグループ、フォード・モーターの3社は9月12日、EVを活用し電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービス提供会社「ChargeScape(チャージスケープ)」の新規設立に合意したと発表した。( 坂上 賢治 )

 

このチャージスケープは、複数の自動車メーカーと米国及びカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築・提供するもの。

 

これにより米国内に於ける各自動車メーカーのEVが、電力ネットワークと効率よく繋がり、台数規模を生かした幅広い調整力で電力ネットワークの安定化を目指す。

 

 

またこの安定化を通じて、電力ネットワークの再生可能エネルギー由来電力の活用を最大化させ、二酸化炭素排出量の削減に貢献すると共に、EVユーザーの充電料金や電力会社のコストの削減も実現ていく。

 

なおチャージスケープは今後、関係当局の承認取得など、幾つかの段階を経て設立される。新会社は3社均等での出資を予定しており、2024年初頭の稼働開始を予定している。

 

本田技研工業では、「昨今、米国を中心にEVの販売や充電インフラの整備が本格化していく中で、電力供給の安定化が大きな課題である一方、EVと電力ネットワークを繋ぐことは新たなビジネス創出の機会としても期待されています。

 

3社はこれまで〝Open Vehicle-Grid Integration Platform (OVGIP/電力会社と自動車製造企業が共に電力ネットワークの安定化を目指す仕組み)〟という活動を通じて、電力会社と自動車メーカーが持つ情報を集約するプラットフォームを構築。これを試験運用をすることで電力ネットワーク安定化を目指してきました。

 

そして今回、チャージスケープへの出資により、この取り組みを更に発展・加速させていきます。また3社はチャージスケープが本格稼働を開始後、他の幅広い自動車メーカーがこの取り組みに参画することを歓迎します」と話している。

 

 

・チャージスケープが提供するサービスは以下の通り
電力会社と自動車メーカーを共通のプラットフォームで結ぶことで、電力会社に対し、各地の充電状況に関するデータなど、効率的な充電制御サービスに向けたソリューションを提供する。

 

これによりEVユーザーからのデマンドレスポンス(電力の供給状況に応じて需要側の消費量を調整すること)の集約や、電気代が安いオフピークの時間帯での充電(V1G/電力ネットワークからEVへの充電)、また将来的にはV2G(電力ネットワークからEVへの充電、EVから電力ネットワークへの放電)を介した電力ネットワーク安定化のために取り組んでいく。

 

・電力会社のメリット
今回のようにEVユーザー、様々な接点を持つ自動車メーカーが共に参画するプラットフォームを使うことで、EVユーザーと効率よく電力システムに繫がることが可能となる。またEVを分散型電源として活用する効率的な電力需給調整によって、電力ネットワークの安定化が図られ、再生可能エネルギー由来電力の活用が最大化されることになる。

 

 

・EVユーザーのメリット
チャージスケープのプラットフォームを利用する各自動車メーカーのEVを所有する各々のユーザー達は、自動車メーカーが提供するシステムやプログラムへの登録を通じてプラットフォームに繫がることによって、V1G機能による最適な充電スケジュール管理や、電気代が安いオフピーク時間帯での充電などが行えるため、電気代の削減が可能となる。

 

こうした充電制御サービスは、充電に関する情報や信号の伝達に自動車メーカーならではの車載テレマティクス技術を活用する仕組みを用いる。従って家庭にスマート充電器(通信ネットワークを介して、情報を送受信できる充電器)がないEVユーザーも利用が可能になる。

 

更に将来提供を計画しているV2G機能を利用してEVから電力ネットワークに放電することで、EVユーザーが売電による収益を得ることも可能となる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。